沖縄返還密約の文書焼却か？

以前書いたことのその後3つ書いておきます。
昨日の朝日・夕刊1面トップ
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220110_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220110_01.html

沖縄返還交渉でベトナム出撃を容認　公開外交文書に内幕（1/2ページ）

2010年12月22日10時42分

　沖縄返還に向けて日米両政府が行った交渉の詳細が２２日、外務省が公開した外交文書で分かった。１９６９年１１月に開催された、佐藤栄作首相とニクソン大統領による首脳会談の公式記録も公表された。会談前の外務当局による協議で、沖縄の米軍基地をベトナムへの出撃に使うことを日本側が容認していたことを示す文書もある。

　公開されたのは、主に５０〜７０年代の外交文書約２８０冊分。沖縄返還交渉については、６９年１１月に返還合意が成立するまでの約半年間の公電や会談録などを集中的にまとめたファイルもあった。これによると、交渉終盤の焦点は返還後の基地からの米軍の「自由発進」だった。

　米側は朝鮮半島や台湾に加え、ベトナムへの出撃にも沖縄の基地を使わせるよう求めた。日本側は「地域は拡張に歩み寄るも、『諾』の意図の表現は出来るだけぼかすの他ないと考へる次第」などと苦悩している。

　７月の交渉では、米側が「万一に備え秘密合意の形式について考えてみたい」と密約の検討を提起。２カ月後に下田武三・駐米大使が米側に「秘密文書は絶対に避けることとしたい」としつつ、ベトナム戦争が続く限り「軍事行動の継続を日本側が承認すべきことは当然」。「本年秋の時点において、これを明示することが出来ないというに過ぎない」と伝え、ベトナム出撃を事実上容認した。

　この経緯をふまえ、６９年１１月に発表された日米共同声明には、ベトナムへの出撃容認を示唆する表現が盛り込まれた。ただ、返還後に実際に米軍が沖縄からベトナムに出撃した例はないとされる。

　沖縄の核兵器について、米側は６９年５月の段階で有事の再持ち込みを確認したうえで返還時には撤去する方針を決めていたが、日本側外交当局に明かさずに交渉していた。

　核の再持ち込みを巡っては、この時期、若泉敬・京都産業大教授が佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官と極秘裏に接触。佐藤、ニクソン両首脳は１１月１９日の会談の際に密約文書に署名していたが、外交当局はこうした経緯を一切知らされていない。会談直前の１１月、外務省高官は有事持ち込みについて米側に「総理はイエスと言はれると思うが……記録に止（とど）めようと云（い）うことは別問題」として、細部をつめないよう提案している。

　また、１１月の首脳会談では、前年の大統領選で日本からの化繊製品輸入の規制を公約に掲げたニクソン大統領が、繊維問題に強い懸念を示していた。佐藤首相は「自分はその場限りの男ではない。誠意を尽くす」と、自主規制を約束したと取れる発言をしている。

　　　　　◇

　外務省は５月、作成から３０年以上たった文書は原則として自動的に公開するという新方針を示した。今後、３年間で２万２千冊を集中的に公開する予定だ。（川端俊一、倉重奈苗）

今日は祝日、夕刊ないです。
asahi.comでこんな記事発見。
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201012230002.html
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201012230002.html

沖縄返還密約の文書焼却か　痕跡示すメモ発見

2010年12月23日7時12分

　２２日公開された外交文書から、沖縄返還で米国が払う土地原状回復費４００万ドルを日本が肩代わりした密約に関連する文書を焼却した痕跡を示す手書きメモが見つかった。焼却された文書の内容は不明だが、関連文書を意図的に隠そうとした可能性もある。

　焼却を示すメモが入っていたファイルは「沖縄関係１８　沖縄返還交渉　機密漏洩（ろうえい）事件（国会対策等）」。１９７１年６月の愛知揆一外相とマイヤー駐日米大使の会談録など、一連の沖縄返還協定の交渉過程を一覧表で示したメモの横に並んでいた。メモの上に「機密電報」とあり、「５―１」「５―２」「５―３」など八つの番号と、そのうち三つの隣に「焼却５／３１」と書かれていた。５月３１日は焼却した日付とも受け取れるが何年かは不明。焼却された文書の内容も不明だ。「沖縄関係１８」のファイルは、毎日新聞の西山太吉記者（当時）が外務省事務官から入手した原状回復費をめぐる機密公電などが収められており、漏洩が発覚してから作られた。

西山太吉記さん、この件で人生大きく変わっています。
国は正式に謝罪しないでしょうね。
国家を相手に戦うのは大変です。
機密ということで、

海上保安官、不起訴

今日の朝刊。
手元の新聞で1面中央。
引用します。
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220348.html?ref=any
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220348.html?ref=any

流出の海上保安官書類送検　不起訴の方向　懲戒受け辞職

2010年12月23日3時6分

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁は２２日、自分が流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の一色正春海上保安官（４３）を国家公務員法の守秘義務違反容疑で東京地検に書類送検した。同庁は、映像が同法の「職務上知ることのできた秘密」に当たると判断した。海上保安庁も同日、一色保安官を停職１年、鈴木久泰長官を減給１カ月（１０分の１）とするなど監督責任も含め２４人に及ぶ異例の大量処分を発表。一色保安官は同日付で依願退職した。

　警視庁は送致に当たって「起訴すべき事案だ」とまでは踏み込まず、検察に判断をゆだねるとする意見を付けたとみられる。東京地検は一色保安官の刑事処分を年明けにも判断するが、多数の職員が閲覧、入手できたことから「秘密性はあっても程度は低い」とみており、不起訴として刑事裁判にはかけない方向で検討している。

　警視庁捜査１課によると、一色保安官は１０月中旬〜下旬、乗り組んでいた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンに保存されていた衝突映像を外付け記憶媒体のＵＳＢメモリーに移して持ち出し、１１月４日夜、神戸市内のインターネットカフェのパソコンから動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した疑いがある。

　映像は９月１７〜２１日ごろ海保内で広く閲覧、入手できる状態で、一部の国会議員にも公開された。しかし捜査１課は、一般の国民が見ることができなかった点を重視し、海保の見解も踏まえて「秘密」に当たると結論づけた。

　同課などによると、一色保安官はＳＤカードにも映像を取り込み、１０月下旬には米ＣＮＮ東京支局（東京都港区）に郵送した。保安官は調べに「ＣＮＮが放送しなかったので投稿した。ニュースで騒ぎになっているのを確認して削除した」「衝突事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった。国民の知らない海上での出来事を判断してほしかった」と話しているという。

　海上保安庁長官が懲戒処分を受けるのは、記録が残っている１９７５年以降では初めて。馬淵澄夫国土交通相も、管理責任があるとして１カ月の給与の１０分の１を国庫に自主返納すると表明した。

　流出にかかわった海保職員としては、一色保安官のほか、流出の舞台となった海上保安大学校（広島県呉市）や第１１管区海上保安本部（那覇市）で映像を扱った職員が戒告処分を受け、一色保安官の同僚で映像を巡視船「うらなみ」に取り込んだ第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が訓告となった。

　海保は、一色保安官が刑事事件の証拠と同様の内容を含む映像を流出させた行為について「海上警察を担う海上保安官の規律に反した」とする一方、金銭的な見返りがないことや、多くの職員が一時的に映像を見ることができた点を重視し、懲戒処分で最も重い免職にはせず、それに次ぐ停職の中で最も重い１年の処分とした。

　　　　　◇

　〈おことわり〉　朝日新聞ではこれまで、一色正春海上保安官について匿名で報じてきましたが、警視庁が国家公務員法違反容疑で書類送検し、海上保安庁が懲戒処分としたことを機に実名に切り替えます。

海上保安官の方、写真も実名も出ていました。
単なる愉快犯ではないでしょうし。
お話聴いてみたい気がします。
1年後の復帰を目指さず退職されるようです。
確かに、問題のある行動だと思います。
でも一番の問題は、海上保安庁管理が杜撰。

警視庁、流出認める方針。

これも今日の朝刊1面左
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201012230003.html
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201012230003.html

「内部資料の可能性」言及へ＝「調査中」方針転換―２４日にも表明・警視庁

2010年12月23日3時6分

　国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が「警察資料の可能性の高いものが含まれている」との趣旨の言及をする方針を固めたことが２２日、捜査関係者の話で分かった。２４日にも表明する。

　同庁は捜査が難航し、長期化する中、信頼回復には「調査中」との立場を転換する必要があると判断。「内部流出」を事実上、認めるとみられる。

　捜査関係者によると、１１４件のテロ関連文書は１０月２８日夜、海外のサーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」上に流出した。

　警視庁は翌２９日に事態を把握。２００４〜０９年に警察庁や警視庁、愛知県警などが作成し、公安部外事３課で保管されていた文書が意図的に流出されたとみて内部調査を開始した。

　流出文書には内部で定められた書式と異なるものや誤字などもあり、下書き段階だったり、元の文書が書き換えられたりした可能性も浮上した。照合作業の結果、少なくとも内部資料が含まれていた可能性が高いとの結論に達したもようだ。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国内外の捜査協力者に関する機密情報もネット上に流出しており、配慮が必要との判断もあったとみられる。　

［時事通信社］

流出認めて、機密情報の管理しっかりすることは大切です。

この3件機密がらみ、
でも、最初のは国家の犯罪だと思う。
後の2件は国家の情報管理の甘さ。
一番罪がないのは、もちろん西山さんですが、海上保安官の方もそんなに罪はないかと、
警視庁は大問題ですね。犯人不明ですし。

今後、国家公務員の情報管理、厳しくなって、罰則も厳しくなるでしょう。
情報漏えいはなくなるのが理想です、
でも、沖縄密約のような、
国の不正を正す、勇気のある方は、国民として守っていきたい。
後半2つの事件が、国家の犯罪を暴く、内部告発を妨げる流れになることが心配です。
そういう、不正を隠蔽していく体質が企業も含めこの国からなくなること、
一番の景気対策になる気がします。