警視庁、流出認める方針。

これも今日の朝刊1面左
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201012230003.html
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「内部資料の可能性」言及へ=「調査中」方針転換―24日にも表明・警視庁

2010年12月23日3時6分



 国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が「警察資料の可能性の高いものが含まれている」との趣旨の言及をする方針を固めたことが22日、捜査関係者の話で分かった。24日にも表明する。

 同庁は捜査が難航し、長期化する中、信頼回復には「調査中」との立場を転換する必要があると判断。「内部流出」を事実上、認めるとみられる。

 捜査関係者によると、114件のテロ関連文書は10月28日夜、海外のサーバーを経由し、ファイル交換ソフトウィニー」上に流出した。

 警視庁は翌29日に事態を把握。2004〜09年に警察庁や警視庁、愛知県警などが作成し、公安部外事3課で保管されていた文書が意図的に流出されたとみて内部調査を開始した。

 流出文書には内部で定められた書式と異なるものや誤字などもあり、下書き段階だったり、元の文書が書き換えられたりした可能性も浮上した。照合作業の結果、少なくとも内部資料が含まれていた可能性が高いとの結論に達したもようだ。

 米連邦捜査局FBI)や国内外の捜査協力者に関する機密情報もネット上に流出しており、配慮が必要との判断もあったとみられる。 

時事通信社

流出認めて、機密情報の管理しっかりすることは大切です。


この3件機密がらみ、
でも、最初のは国家の犯罪だと思う。
後の2件は国家の情報管理の甘さ。
一番罪がないのは、もちろん西山さんですが、海上保安官の方もそんなに罪はないかと、
警視庁は大問題ですね。犯人不明ですし。


今後、国家公務員の情報管理、厳しくなって、罰則も厳しくなるでしょう。
情報漏えいはなくなるのが理想です、
でも、沖縄密約のような、
国の不正を正す、勇気のある方は、国民として守っていきたい。
後半2つの事件が、国家の犯罪を暴く、内部告発を妨げる流れになることが心配です。
そういう、不正を隠蔽していく体質が企業も含めこの国からなくなること、
一番の景気対策になる気がします。