中国で日本企業が焼きうちになっています。
デジタル版が出るようになって、明らかに記事の内容が落ちた。
asahi.comリンクします。
http://www.asahi.com/international/update/0916/TKY201209160106.html
私、危機感持ちます。
でも、中国憎し。
そんな感情は持ちません。
大人です。
今回の原因は考えると「尖閣諸島」だと思うのです。
私は知りませんでした、民間人が所有していた事。
この件以前書いています。
2012-04-23 土地の私有とか売買とか - なんやかんや
ここから、非難覚悟。
今回の、騒動きっかけは石原都知事だと思う。
東京都が買う。
これ言いださなければ問題なかった。
話が出たいじょう、何とかしないといけない。
私も、東京都が買うより、日本国が買うべきだと思う。
東京が買うと、何するかわからない。
日本の領土遠慮する事はない。
確かにその通り。
でも、相手側が何もしないで黙ってみていると思っていたのだろうか？
中国と尖閣諸島をめぐって国力をかけて全面戦争をするつもりがあるのだろうか？
そう、時にはそういう覚悟も必要！
その意見も確かに正論。
でも、その行為にどんな意味があるのか？
景気・雇用がよくなるの？
日本の国際的地位が高くなるの？
中国の不満を持った人たち（愛国者では無いと思う、自国に対する不満を持った人もかなり多そうな気がします。）
日本企業破壊して、略奪しました。
これは、誰が弁償するのか？
企業の泣き寝入りはあまりにかわいそう。
この件、じっくり思考せず、軽はずみな行動をとった、石原さんが責任をとるべきだと思う。
完全に政治が、日本企業の足を引っ張っています。
でも、何処からも私の耳にはその声聞こえてこない。
領土問題も絡むし、下手に書くと書いたほうも叩かれます。
＃後述
この引用囲み部分9月17日に書いています。
最近新聞読んでいません。^_^;
昨日の朝日・朝刊今日読みました。
昨日の社説、
「反日デモ―中国の自制を求める」
の中に
一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ。
との記載発見しました。
自民党の総裁選挙の各候補者の話出ています。
自民総裁選、外交・安保で保守色競う :日本経済新聞
皆さん、この国の未来のために、
強気の発言。
韓国の大統領が竹島の上陸しても、
中国で人民が暴れても、
冷静な大人の対応が出来る国。
それを求めたい。
強い国を目指すのは良いけれど、靖国に皆で参拝して、近隣諸国と対話が出来るのか？
私の知っている限りで、自民の候補者の方どなたも、今より、近隣諸国との関係良くして行くようには思えない。
近隣諸国との対話のできる、大人の政府を私は求めます。
近隣諸国と敵対ではなく、共存共栄。
今それが出来ないのだろうか？
日本を含めた、近隣諸国の皆さん、軽率な愛国心は国を滅ぼします。
＃後後述
上記朝日社説引用部分、気になります。
自分の都合の良い部分だけ抜き出している感じ。
以前なら全文引用していました。
一部だと、書いた方の本意が理解されにくいですから。
しかし今は、全文掲載されていません。
さて、全文引用のため、元々、有料会員ではなくても無料で登録すれば、
1日当たり限度はありますが、デジタル版の記事全文見ること可能です。
それを利用して全文引用します。
朝日さん問題あれば、以下の引用部分削除いたします。
反日デモ―中国の自制を求める
沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日中間の緊張がにわかに高まってきた。きのう、北京の日本大使館を多数の群衆が取り囲んだ。石やペットボトルなどを投げつけ、大使館内に押し入ろうとする者も出た。
ほかの都市でも群衆が集まり、日本料理店や日本車のガラスが割られた。日本製品の不買運動も広まりつつある。
不穏な動きは、民衆レベルだけではない。おとといは中国の海洋監視船６隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入してきた。
異常な事態である。
中国政府は挑発的な行為をやめ、国民に対しても自制を求めるべきだ。
日本政府が尖閣諸島を購入したことが、中国の反発を招いているのは残念だ。背景には、国有化をめぐる双方の認識ギャップがあるようだ。
一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ。
政府が都に代わって購入に踏み切ったのは、その方が中国との無用な摩擦を避けられるとの判断があったからだ。
だが、政府が外交ルートを通じて説明しているにもかかわらず、この意図が中国側に伝わっていない。あるいは無視されている。
中国外務省の高官は、日本側の主張は口実であり、知事と政府が連携して「二重奏」を演奏したのだと断じている。
一方、中国の国民から見れば、自国の領土を日本政府がカネで買ったと映るようだ。
中国は指導部交代の共産党大会を控え、政治の季節の真っ最中だ。日本に対して弱腰ととられてはならないとの思いがあるのは間違いない。
一方、日本でも民主党と自民党でそれぞれ党首選が行われている。自民党の安倍元首相や石破前政調会長らは、実効支配の強化を訴えている。
中国側には、こうした主張への警戒感もあるのだろう。
満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた１８日に向け、さらに多くの都市でデモが予定されている。参加者の興奮が高まり、行動がいっそう過激にならないか心配だ。
感情的な行動がお互いを刺激するような負の連鎖に陥ってはならない。
日中関係の大局を見渡したとき、この問題で両国が衝突することにどれだけの意味があるのか。ここは頭を冷やして考えるべき時だ。
