住民税今月から上がります。
国もだいぶ前から説明しています。
私自身納得していない部分以前書いています↓。（ここで書かれた件は今回触れません）
2007-01-29 税源移譲
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070129
このこと昨日の朝日・朝刊生活面（手元の新聞では27面）でも説明されています。
この記事の中で、以下の記述ありました。
さらに住民税を元に計算する国民健康保険料や保育料などにも影響が出る場合がある。
このことすっかり忘れてました。
国（税務署）の説明は、
「所得税が減って、その分住民税が増えます。
でも、結局税金払う額は同じですよ、税金増えるのは定率減税が無くなる分だけですよ。」
そのへん強調しています。
国（税務署）の関係する部分はそれで済む。
と言うことでしょうが、
払う方としたら、国民健康保険は横浜市の場合、住民税の納入額で決まるので、
税金の合計額増えない理屈認めたとしても、国民健康保健の支払い確実に増えます。
国民健康保険加入者にとっては、住民税多く払うより所得税多く払う方が総支出少なくて済むわけですね。
国民健康保険加入者は、私のような自営業者や、定年で会社に行っていないお年寄りが多いことと思います。
そういった方たちの負担増えますね。（高齢者は他にも負担増あるようです）
半分会社もちの社会保険と違って、国民健康保険は全額自己負担で、しかも税金の額を思うと月額かなり取られます。
私の場合、
去年は所得税減税もあって、
所得税＋住民税
より国民健康保険に払う額の方が多かったりします。
収入増えると逆転しますが、まだそこまでいってません。お恥ずかしい限りです。
地方自治体は、健康保険の増額は助かるでしょうが、
国の方で、この辺のこともきちんと説明する必要あったと思いますよ。
国民の皆さんおとなしいですね。
ついでに今国会でやっている年金法案ですが、
年金記録を紛失したこと、もし民間だったらどういうことになっていたのでしょうね。
保険会社に国が指導していたこと考えると、営業停止処分は当然だと思います。
その事実をお客さんに証明させるのって、自分で無くしといてあまりにひどい仕打ちだと思いませんか？
何で無いのか、民間だったらお客さんには逆らえないし、無くした原因追及されて大変ですね。
これも、国（社会保険庁）の説明責任あると思います。
昨日の朝日・朝刊2面に
重要法案成立の見通し
という図出てました。
教育関連3法案
イラク特措法改正案
の右寄りに舵を切る法案からさっさと通しています。
骨抜きになってしまった、公務員制度改革法案（天下りを規制しようとするやつです）は、結局成立困難なようです。
骨抜きにして、さらに廃案と言うことですね。
参議院選挙前で、与野党とも国民の関心を得たいのはわかりますが、
なんか国民の政治離れを増長させている要因が、与野党の言動にあるような気がします。
委員長の解任決議したって、与党が多数なので否決されるのわかっていますよね。
戦う姿勢を国民に見せたいのはわかりますが、その時間をもっと真摯な議論の場に使って欲しいと思います。*1
