昨日の朝日・朝刊1面左に以下の見出しあります。
米軍の核兵器持ち込み
元次官「密約文書あった」
先日書いた沖縄密約のその後の記事だと思ったら違っていました。
2009-06-19 沖縄密約（杉原さん） - なんやかんや
asahi.comから引用します。
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200906290265.html?ref=any
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200906290265.html?ref=any
核持ち込み黙認、米と密約「文書あった」と元外務次官2009年6月29日20時54分
１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだとされる問題で、元外務事務次官の村田良平氏（７９）が２９日、朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べた。核密約については、米側公文書などで、すでに存在が裏付けられているが、日本政府は一貫して否定してきた。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めて。
村田氏は８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた。村田氏によると、外務省で当時使っていた「事務用紙」１枚に記された日本語の密約文書を前任者から引き継ぎ、後任に渡した。村田氏は、当時の倉成正、宇野宗佑両外相に秘密合意について説明。三塚博外相には「（宇野内閣が短命で）話すチャンスがなかった」とした。首相に自ら直接説明することはしなかったという。「それは外相から説明するからと。ただ、実際に外相が話したかどうかは知らない」と説明した。
政府が否定する秘密合意の存在を認めた理由については「代々の外相に歴代の次官が伝えてきた一方、国会答弁では核の持ち込みはないと言う。それはおかしいと思う」と述べた。「安保ができたばかりの時は、外交交渉の結果を表にできなかったこともある。だが今は５０年がたち、核の持つ意味も変化した。北朝鮮も核を持っているのだから」とも語った。
河村官房長官は２９日の記者会見で「ご指摘のような密約は存在しない」と改めて否定。「事前協議がない以上は核持ち込みがないと、まったく疑いの余地を持っていない」と述べた。
さらに社説でもこの件書いています。
社説：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
日米密約―また崩れた政府の「うそ」 日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そう言い続けている日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が、日本のかつての外交責任者の口から語られた。
１９８７年から８９年まで外務省の事務次官をつとめた村田良平氏（７９）が、この密約の存在を認め、文書の形で歴代事務次官や外相が引き継いできたと明かしたのだ。
これまでこの密約は、米政府側の公文書公開などで具体的に裏づけられながら、日本政府は一貫して存在そのものを否定してきた。今回の証言についても河村官房長官は「密約は存在しない」と述べた。
だが、外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや「うそ」の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにしてほしい。
村田氏が証言した密約は、６０年の日米安保条約改定の際に、核兵器を積んだ米艦船が日本領海を通過したり、寄港したりすることなどを日本側が認めると約束していたというものだ。
村田氏は「前任次官から引き継ぎ、在任中に２人の外相に説明したほか、後任の次官に同じように引き継いだ」「密約は普通の事務用紙１枚に書かれて、封筒に入っていた」などと、極めて具体的に語った。
日米間の密約はこれ以外にもある。
朝鮮半島有事の際には事前協議なしに在日米軍が日本の基地から出撃できるとしたものや、極東有事の際に沖縄への核再持ち込みを認めると約束したことなどがある。いずれも６０年代に交わされ、米国務省の公文書やライシャワー元駐日米大使の証言などで、繰り返し明らかにされている。
外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあるだろう。とりわけ冷戦まっただなかの６０年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
しかし、密約を交わしてから長い年月が経過しただけではない。冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割もかつてとは様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。
もはや隠し続ける意味があろうはずがない。政府は密約を認め、国家的なうそをつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。それがないままだと、日米間の今後の安保協力にも国民の素直な理解を得られまい。
外交政策について、たとえ事後であっても公開し、説明を尽くす。これが民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。国民に信頼される外交を育むためにも、もうほおかむりは許されない。
何処の国にも密約あるのかもしれませんが、
沖縄密約にせよ、今回核密約にせよ、
関係者の証言や、アメリカの公文書に書かれていても、
政府は否定し続けています。
これって、教育上良くないと思いますがいかがでしょう。
自民党から政権が変わる事があれば、新しい政権はそうした歴史の中に埋もれつつある事実を公表していく事も大事ですね。
政権交代そういう面でもあったほうが、良いと思います。
政権交代民主党に期待がかかっていますが、
党首になったばかりの鳩山さん、故人から献金がある記載が見つかったりしています。
しかし、自民も民主もよくこう次から次へとお金の問題出てきますね。
そういう問題に私たちが慣れっこになってしまうのも恐いですね。
