昨日は自然科学でした。
今日は社会科学です。
総務省が25日に消費者物価指数発表しました。
今回5年に1度の消費者物価指数を算定するための、
品目を改定する年だったそうです。
ん〜。
消費者物価指数ってメチャメチャ人為的だったんですね。
今回対象から外れたの
「ビデオテープレコーダー・ワープロ」
も含まれているそうです。
結局48品目が統廃合されています。
ビデオテープレコーダーはまだしも、
ワープロって？？？これ前回の見直しで残ったことじたい変じゃないでしょうか？
今回34品目追加になっていて、
その中に、
「薄型TV・DVDレコーダー」
含まれているそうです。
この辺りは物価を下げる方に作用しそうなデータですね。
電機メーカーは、
技術の進歩と、価格の低下、
両方実行しているのでほんと頭下がります。
（ここまでに使われている元データ25日朝日夕刊3面です）
（ここから後26日朝日朝刊総合面＋経済面の記事が元データです）
どうもこの対象品目の変更によって、
消費者物価上昇幅が縮小
年内利上げ困難の見方
（総合面の見出し）
脱デフレ宣言に逆風
長期金利は急低下
（経済面見出し）
となっています。
この5年に1度は、品目の見直しだけでなく、
比重の見直しも行っています。
そうなんです。単純に合計しているのではなくて、
品目の重要度に応じて重み付けを実行しているのですね。
で、今回の新基準でデジタル関連の重みが増えて、
消費者物価指数の上昇幅を下げるのに貢献しているようです。
日銀も「意外な数字」（日銀幹部）と戸惑いを隠さない。これまで物価上昇率よりも短期金利が低いことで、不動産や株式などへ資金が流れ込み、不自然な価格上昇が起こりうるというシナリオを描き、利上げの根拠の一つにしていたからだ。
「エッエェ〜〜」でしょ。
このように人為的な消費者物価指数を根拠に、
日銀も金利引き上げのシナリオ書いてるんですね。
これって、総務省と日銀結託したらどうなっちゃうんでしょう？
今回結託していないの良くわかりましたね。
この辺景気や、株価への影響も確実にあるわけでして、
チョット恐ろしくないですか？
今、景気回復が言われていますが、
長かった景気後退も、
こういった人為的な何かが発端になっている可能性大ですね。
行政側で犯人探しできそうです。
個人攻撃はあまりよくないのかもしれませんが、
民間はみんな責任とっているのですから、
責任取るべきところは取るべきだと思います。
個人攻撃しないにしても、
何故長期の景気後退が起きたのか、
何時行った何が原因だったのか、
しっかり分析必要だと思います。
何かそのへんうやむやだと思いませんか？
だって、今回は日本という国が格差社会へ向かう引鉄が引かれた。
そう私は捉えているからです。
分析しても？？？なのかも知れませんけど、
それで良いのか？
そう思います。
私の場合、偶然不動産関係の売り上げがあったので好景気も感じていますが、
まだまだ好景気に取り残されて苦しい部分の売り上げもありますよ。
実際この格差すごくありますよ。
総務省統計局の元データ見たい方。
「平成17年基準消費者物価指数の概要」こちら↓
http://www.stat.go.jp/data/cpi/7.htm
「消費者物価指数（CPI）」の大元はこちら↓
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
この中に、
品目別価格指数（昭和45年１月〜最新月）こちら↓品目ごとのデータ見ること出来ます。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/series/index.htm
このデータ見ると、上で人為的って書いてはいますが、
実に細かく調査していて感心しました。
全数調査は不可能なのでどうしてもサンプリングするようになってしまいますね。
今回品目の見直し無かったら、
消費者物価の伸びが続いて長期金利上がっていたのでしょうか？
日銀の利上げもあったかもしれませんね。
でも利上げについては新聞で今回のように書いてあっても、
日銀には、
「利上げしたい」
って気持ちがあるので、
利上げの可能性が消えたわけではないと思います。
