昨日の朝日・朝刊、総合面、時時刻刻に以下の見出しありました。
好景気 薄い恩恵
春闘２年連続で賃上げ
経営側、競争力を優先
労組意気込み空転
パートこれから本番
とあります。
記事中に「労働分配率の推移」というグラフが出ています。
労働分配率＝人件費÷（人件費＋経常利益＋減価償却費＋支払利息など）
とあります。
今日の写真がそれですが、
好景気なのに労働配分率下がっています。
昨日テレビで見た、共産党推薦の都知事候補の方が、
東京のオリンピック開催反対の理由に、うろ覚えですが、
「このような時代にオリンピックにお金をかけるのではなく、もっと生活に…」
といったような、不景気の時代に発言するような内容語っていました。
今はチョット変な好景気です。
例えば、
「こんな時代だから、生活が苦しいので節約しないと」
発言あったとして、
なんの違和感もなく、
「そうだよね」
っていえてしまいませんか。
なんか不景気の時の発言です。
資本を持っている側は、資本を蓄える気になっていますね。
団塊の世代の大量退社、現場でのマイナスはあるでしょうが、
できる人を定年後の再雇用という形で、安く使える。
そんなメリットもありそうです。
できない人は再雇用しないのですから、
労働分配率さらに下げることできます。
若い人は団塊の世代の半分以下の賃金で雇うことできそうですね。
以前にも書いているように国も企業に景気の牽引期待して、
企業有利の政策を実行しているように見受けます。
円、このところ上がってますが、一時期のこと思えば今、円安いです。
円高と比べると輸出に関してはすごい追風で、企業競争力上がりますね。
ここで労働側が賃金獲得できないと言うことは、
不景気を乗り越えるにあたって、労働側が、資本側の言いなりに、
そうでないとしても、物分りが良くなりすぎていて
「景気がよくなっても弱気」
のように思います。
この好条件で労働側に賃金として出せないとなると、
今の日本企業体力そんなになさそうです。
国も企業の側に立つのはかまいませんが、
景気の良い話が一般の人の口から出るようになるためには、
労働者に賃金として利益を出させないと、
好景気は企業だけで終わってしまいますね。
企業も、本当の意味での「国際競争力」身につかないと思います。
2007-02-23 金利０．５％
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070223
に書いた内容と近くなってきてしまいました。
