この後書く朝日の記事では、返納する234万と73万の違いについての説明がわかりにくかったので、
Sankeiwebの記事先に引用します。
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070625/shs070625002.htm
首相の夏のボーナスは約５３６万円。この中には国会議員として受け取る議員歳費約３０２万円が含まれている。しかし、議員歳費の国庫返納は、公職選挙法が禁じる「寄付行為」に該当する恐れがあるためできず、これを除いた約２３４万円を返納する。
ただ、昨年９月の安倍内閣発足時の閣僚懇談会で、行政改革推進の観点から、首相が３０％、閣僚は１０％のボーナス返上を決めている。首相の行革分は約１６１万円で、これを除いた今回の年金問題での首相の実質的な返納額は、約７３万円となる。
とあります。
今回の年金問題で返納するという前に、行政改革推進で１６１万円返納していて、安倍さんのボーナス既に73万になっていたということですね。
この金額をどう考えるかです。
確かに私にとっては大金です。
昨日朝日・朝刊2面 ニュースわからん！
のコーナーに「首相のボーナス、なぜ一部？」
によりますと、
安倍さんの06年の、
給 与 所 得：3003万円
印税原稿料など：2618万円
合計5620万円となります。
年金問題で返金する額は73万円ですので、
所得に占める割合からすると約1.3％
ということになります。
収入の多い人のとって73万ってそんなものですね。
多くの社会保険庁の職員にとって今回返納するボーナスの年収に占める割合どのくらいなのでしょうね？
でもやっぱりお金をこういう形で取られる（表現不適切かもしれませんが、こういう感覚お持ちではないでしょうか？）ことが今後の仕事に影響しないこと願っています。
首相の給料3003万、安いのか高いのか。
「安い」
そう思います。
民間の方がもっと稼げますね。
銭儲けで首相になってもらっても困りますが、
この中途半端さが良くないのかもしれません。
返納することは、美徳でも、責任を取ることにもなっていないと思います。
この際思い切って、「政治に私財を投げ出しても！」そう思う人が議員さんになるよう。
憲法改正の国民投票だけでなく、
「全て議員は全て無報酬」
の国民投票あっても良いかも知れませんね。
でもそうなると、国家予算の自分への利益誘導が今よりもっと進んで、
税金の無駄が増えるかもしれませんね。
2007-06-27 ちょっと違う方向だとおもいます
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070627
のmamakariさんの「返納させられた賞与はどこに行くの？」というコメント一部分ですが、
答え、上記朝日の記事中にありましたので書いておきます。
内閣官房の一般会計に繰り入れられ、年金の原資にはならない。
そうです。
今日の朝刊久間さんトップ記事ですが、
1面の左に、
社保庁
年金ミス40年前認識
「宙に浮く」は20年前
さらに政策面（手元の新聞では10面）
年金対応先送りの歴史
ということで関連記事もあります。
現役の社保庁の職員さん過去の負の資産の処理大変だと思います。
まして、ボーナス返して、残業して、将来仕事場である社保庁自体が無くなる可能性まであります。
でも、今後に負の資産残さないようここでしっかり改善お願いします。
昨日の朝刊・1面トップではコムスンにから親会社のグットウィルに飛び火しました。
とあります。
怪しいと思われると関連会社も調べられてしまいますね。
社保庁の問題も、ここだけで終わることなく、
（年金ほど国民の利益に結びつくことが少ないので、問題が発覚してもあまり大事にならずに済んできた）
他省庁にも飛び火して問題が修正されていけば、
今まで日本の首相（内閣）がキッチリやれなかった、
行政改革をやった。
ということで安倍内閣の支持率も高くなると思います。
（でも参院選挙には間に合いそうもないですね）
発覚を恐れて隠蔽するのではなく、積極的に問題点を公表して改革していくことを国民は求めていると思います。
