日付変わっていますが、コッチに書きます。
上記B型肝炎の記事は、夕刊1面右下に出ていました。
気になったのが、夕刊1面トップ。
いきなりasahi.comから全文引用します。
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201107270324.html?ref=any
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201107270324.html?ref=any
外国人観光客の解約も賠償 原子力紛争審中間指針原案
2011年7月27日15時2分
東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会が近くまとめる中間指針の原案が明らかになった。焦点の風評被害については、お茶や花、木材を賠償対象に加え、外国人観光客の解約に伴う被害を全国で認めるなど、賠償範囲を大きく広げた。審査会は２９日の次回会合で原案をもとに議論を詰め、８月５日に中間指針を確定させる予定。追加の検討項目となった汚染牛の賠償問題は２９日に議論し、中間指針に盛り込む。
５月にまとめた２次指針では、福島、茨城、栃木、群馬の４県全域と、千葉県の２市１町で生産されたすべての農産物（食用）の風評被害を賠償対象と認定した。中間指針では、埼玉・千葉両県でも野菜が値崩れしているとの専門委員の調査結果を踏まえ、両県全域を加えた６県に賠償範囲を広げる。
済んでしまったことの賠償の範囲広げること、私も必要性感じます。
批判を恐れずに書けば、保障を広げることは、被害にあった方たちに税金で賠償を行う事によって、
こういう問題を起こした根本原因の追求をうやむやにするための手段とも思えます。
原発推進したのは現政府ではないにしても、たとえば地震後の風評被害、責任は誰にあるのか？
誰でもわかりますよね、今の政府です。
「政府の原子力損害賠償紛争審査会」賠償をどうするかも大切ですが、もっと大切なのは、
政府や官庁の失策による賠償が今後増えないように、未然に防ぐために、良く耳にする
「ほうれんそう」報告・連絡・相談
と、それを的確に生かした改善と国民への告知。
これをスムーズに行うための方策を提示、実践すること。
そこだと思います。
そういうとこまで、この審査会は対応しないのかもしれませんが、
賠償問題はなしあうのなら、この審査会でそこまで話すようにして欲しいと思います。
そのための、また別の審査会を作ることは非効率。
私はそう思います。
今後も原発事故の終焉といえるようになるまで、まだまだ長い道程が誰にでも簡単に予想されます。
賠償したから終わり。
それでは進歩がない。
そういう気持ちを国民全体で持つ事によって、
国の失策の責任と対策が曖昧なまま、この国将来を担う子供たちに負担のかかる、税を使った賠償をこれ以上増やす事を防がないといけません。
