日立と三菱重工合併。
このニュース最初に知ったのは、一昨日(4日）WEB上のヤフーニュースでした。
その日、朝日・朝刊にこの記事ありませんでした。
午後から呼ばれていった事務所、日経購読しています。
朝刊の1面トップこのニュースでした。
日経HPより関連記事引用します。
:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819696E2E1E29AE18DE2E1E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001
残念、日経は電子版他社に先駆けてスタートしています。
元記事右クリックコピーできません。
リンク先ご覧ください。
あらたにすからの引用します。
日立・三菱重工統合へ 13年春に新会社
日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統･･･
この日、夕刊朝日・読売後追い記事出ます。
しかし、日経の記事と、ニュアンスがチト違う。
朝日夕刊は手元の新聞で1面左に出てました。
asahi.comから引用します。
日立・三菱重工が事業統合へ交渉 合意至らず発表中止
日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあるとみられる。両社は発表に向けて最終的な事業の詰めを進めていたが、４日朝、日本経済新聞が「（両社が）経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した」と報じたことで意見の相違が表面化。三菱重工は同日午前、「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」と否定するコメントを発表。日立製作所広報・ＩＲ部も、「そのような事実はありません」とのコメントを出した。
事業統合交渉は今後も継続するが、報じられた経営統合協議については否定した形で、予定していた４日の発表は見送る。
両社が統合する事業の候補は環境技術やＩＴ、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行システムなどを念頭に置いていた。
こうした事業を組み合わせた開発計画を策定し、両社が共同で新興国に売り込むことも想定。２０１３年春をめどに、両社の折半出資で新事業を担う会社を設立し、両社から対象の事業を移す案が浮上していた。
両社はすでに昨年６月に海外での鉄道事業で提携し、同７月には三菱電機を加えた３社で水力発電機器事業を統合することを決めるなど関係強化を進めていた。今回の構想では、さらに幅広い連携を想定。大震災後の東京電力福島第一原発事故で、両社の主力事業の原子力発電事業の先行きが見通せなくなり、新たな成長事業が必要になっていたことが背景にある。
日立の中西宏明社長は４日早朝、記者団に対して三菱重工との交渉の事実を認め、「夕方発表します」と明言していた。
日経も、朝刊で確信を持って書いたのですが、記事が出ることによって思惑のずれが表面化。
日経、日立・三菱重工両方取材したのでしょうが、つめが甘かった、すこし先走りでした。
読売も引用します。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110804-OYT1T00204.htm?from=any
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110804-OYT1T00204.htm?from=any
日立と三菱重工、合意至らず４日の統合発表中止
日立製作所と三菱重工業が、両社の主力部門である鉄道や発電などのインフラ（社会基盤）関連事業の統合について交渉していることが４日、わかった。
２０１３年春にも共同で出資して新会社を設立する案が浮上している。ただ、日立が将来の経営統合を視野に入れているのに対し、三菱重工は部分的な事業統合にとどめたい意向で、交渉は難航している。両社は４日に事業統合について発表する予定だったが、合意に至らず中止した。
００年に、両社は製鉄機械事業を統合する新会社を設立した。昨年には三菱電機も加えた３社で、水力発電関連事業の統合に合意し、鉄道事業でも提携するなど関係を強化してきた。
両社は、インフラ輸出を事業の柱に据えており、新興国を中心に鉄道や自然エネルギーなどのインフラ市場が急速に拡大し、国際的な受注競争が激しくなる中で、事業を統合して規模の拡大を図るべきとの考えで交渉に入っていた。ただ、いずれも日本を代表する大手メーカーで、企業グループなど利害関係者も多く、交渉の行方は流動的だ。
（2011年8月4日13時32分 読売新聞）
朝日は、日経の記事の事書いていますが、読売は触れていません。
しかし、日立と、三菱重工の思惑の違い、朝日より詳しく書いています。
当然日経も夕刊で書いています。
:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819696E2E6E2E3EA8DE2E6E2EAE0E2E3E39F9FE2E2E2E3?n_cid=DSANY001
詳しくはリンク先ご覧ください。
あらたにす、から引用します。
日立・三菱重工、折半出資で新会社
日立製作所と三菱重工業は将来の経営統合を視野に、社会インフラなど主力事業の統合に向けた協議を始める。2013年春に折半出資で新会社を設立し･･･
朝刊の内容より一歩後退した感じします。
朝刊の記事、誤報というわけではない、という姿勢で、
「折半の新会社と、将来の経営統合を視野に」
という記述があります。
こうやって3社比較できるの良いですね。
この記事、昨日もあるのですが、
日経は記事の引用が出来ないので、朝日から引用していきます。
朝日も、電子版出してから、asahi.comは自社記事ではなく、通信社のからの配信記事多くなっている気がします。
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201108040060.html
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201108040060.html
日立・三菱重が統合協議、合意には不確定要素も］
［東京 ４日 ロイター］ 日立製作所<6501.T>と三菱重工業<7011.T>が電力などインフラ関連を中心とした事業統合で協議に入ったことがわかった。複数の関係筋が４日、ロイターの取材に明らかにした。ただ、統合協議が合意に至るかどうかは不確定要素も多いという。
関係筋によると、日立と三菱重は原子力や火力などの電力事業や鉄道事業、水処理などのインフラ関連分野を中心に統合する協議に入った。日立の中西宏明社長は４日早朝、テレビ東京など報道陣の取材に対し、三菱重工と統合を協議することを認め、「夕方に発表する」と語った。
ただ、日立は４日午前、三菱重工との統合報道について「そのような事実はない」とのコメントを発表。三菱重も、日立との統合報道について「当社の発表に基づくものではない。報道された統合について当社が決定した事実もないし、合意する予定もない」とのコメントを発表した。両社の広報担当者によると、４日に統合に関する発表や記者会見が行われる予定はないという。
日立の社長さんがここまで言えば、信じますね。
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201108050010.html
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201108050010.html
日立・三菱重、事業統合協議／経済界、歓迎ムード−「民」主導で成長模索
日立製作所と三菱重工業が事業統合の協議を開始したことに対し、経済界は好意的に受け止めている。産業界はグローバルでの激しい競争にさらされており、再編は競争力強化の有力手段に位置づけられる。新日本製鉄と住友金属工業の統合に続く大型再編は、民主導で成長を模索する産業界の意思の表れともいえる。
経団連の米倉弘昌会長は４日、記者団に対し、「グローバル経済において、ちゃんとした競争ができる存在になることが重要」と指摘。今後の日本企業の再編については「（各企業の）得手、不得手を見極めながら進めていくべきだ」と大型再編を肯定的にとらえた。
韓国などに比べ、後れ気味と指摘される産業再編だが、日本商工会議所の岡村正会頭は「各企業とも国際競争力を向上させようと、強く意識している証し」と分析。「統合は補完関係なくしてあり得ない。国際的優位な状況を作り出すかがポイントで、それが必要な部門についての（日本企業の）統合は進んでいく」との見方を示した。
「国内の過当競争により、日本企業は体力を失っている。海外で真の戦いに向かうため、（今回の統合は）産業界として悪い話ではない」としたのは経済同友会の長谷川閑史代表幹事。「過当競争は日本の宿命」とされる現状を打破する試みを評価する。
大型の統合劇が出始めたのは、国に頼らず民主導で成長を実現しようとする産業界の意欲の表れともいえる。
「もはや国に期待することは何もない。成長は経済界が主導する」―。ある財界人はこう語気を強める。各経済団体が主催した夏のセミナー。政府批判とともに、民主導の成長を改めて確認する場と化した。「政治は三流。経済も三流では日本が滅亡してしまう」（財界首脳）。新興国が日本の背中に迫る中、民の抱く強い危機感が、「新日鉄―住金」、そして「日立―三菱重工」という“ビッグディール”の背中を押したのは事実だ。
競争力を持つ強い企業の誕生は、世界における日本企業の存在感を高めると同時に、成長への突破役との期待感もある。
「世界のマーケットで戦うには、政・財・官・学が一緒になって戦わざるを得ない」（財界人）。とくにインフラ輸出の場合、政治リスクという大きなマイナスを抱えるわが国産業界において、国際競争力を持つ“グローカルカンパニー”の存在は絶対に不可欠。どこまでの統合か先行きは不透明ながら、今回の事業再編は、日本企業の次の一手を占う可能性を秘めている。
《私はこう見る》
【ＳＭＢＣ日興証券株式調査部シニアアナリスト・嶋田幸彦氏「業界再編を誘発」】
総合電機最大手の日立製作所と総合重機最大手の三菱重工業の統合が実現すれば、製造業に与えるインパクトは相当大きい。業界再編の新たな動きを誘発する可能性もある。中国など新興国を中心に社会インフラの整備に関する需要拡大が見込まれる中で“ポジティブ”に評価できるだろう。業界最大手同士とはいえ、経営資源がそれぞれ十分でない部分もあり、それを補完できるためだ。一般論として、組織が肥大化すると良いことばかりではなく、今後、そのあたりを注視する必要もある。
【いちよし証券投資情報部長・大塚俊一氏「協議、円滑に進むか」】
日立製作所と三菱重工業は統合に向けて、高いハードルを越えていかねばならないだろう。ともにグループ会社を抱えており、事業を展開する上でぶつかるはずで、協議が円滑に進むか注目だ。企業の統合をめぐっては統合したのは良いが、その後に主導権争いが表面化するケースもあり、そこも焦点となりそうだ。ただ今回の統合が、世界と争っていくために互いの強みを持ち寄るモデルケースとなれば、その意味は大きい。さまざまな事業分野にも広がることが期待できる。
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201108050010.html
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201108050010.html
日立と三菱重工、事業統合協議を一時中断へ
［東京 ５日 ロイター］ 日立製作所<6501.T>と三菱重工業<7011.T>が水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。
複数の関係筋が５日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出ているという。三菱グループ幹部は「インフラ事業の統合にはメリットがあり、三菱も検討を進めている。しかし、経営統合の可能性は不透明感が強い」と話している。
読売も、5日分引用します。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110805-OYT8T00334.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110805-OYT8T00334.htm
三菱重「経営統合」を警戒
日立との交渉、困難に
日立製作所と三菱重工業が、両社の主力部門である鉄道や発電などインフラ（社会基盤）関連の事業統合について交渉していたことが４日、わかった。
共同出資で新会社を設立する案が浮上していたが、将来の経営統合を視野に入れている日立と、部分的な統合を見込んでいた三菱重工との温度差が表面化し、交渉の進展は難しい状態になっている。
両社は４日にそれぞれ取締役会を開き、２０１３年春にも新会社を設立してインフラ事業を統合する方向で協議に入ると発表する予定だった。
しかし、日本経済新聞が４日の朝刊で「経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した」と報じると、事業統合を見込んでいた三菱重工側が反発し、「決定した事実も、合意する予定もありません」などと、２度にわたってコメントを発表した。日立の中西宏明社長は４日朝、記者団に対して三菱重工との交渉を認め、「夕方発表する」と述べていたが、その後、「（報道の）事実はありません」との会社コメントを出し、発表は中止となった。
両社の経営を取り巻く環境は、今後の柱と期待していた原子力発電事業の先行きが見通せなくなったことに加え、他のインフラ事業も海外との競争激化や円高で厳しさを増している。
両社は昨年、三菱電機を含めた３社の水力発電事業の統合で合意し、鉄道システムの開発・製造でも提携するなど、関係強化を進めていた。発電事業では、日立が石炭、三菱重工が風力やガスタービンを得意とし、鉄道では日立が新幹線、三菱重工が路面電車に強みを持つなど補完関係がある。両社の事業を統合すれば、世界最大級のインフラ事業会社となり、規模のメリットも期待できる。
ただ日立の売上高は三菱重工の約３倍で、発行済み株式の時価総額も約１・７倍の規模と、経営統合交渉に発展すれば、日立側が主導権を握る可能性がある。
経営統合について、日立首脳は「もちろん（視野に入れている）」と意欲を示していたが、三菱重工は４日の取締役会で大宮英明社長が「報道にあった話はない」と否定した。経営統合については三菱グループの主要企業への根回しも行われていなかった。三菱重工は、「経営統合すれば規模の大きい日立にのまれてしまう」（関係者）ことを警戒したとみられ、三菱グループ内にも経営統合には反対する声がある。
両社の事業環境に変わりはないが、関係者には「交渉は白紙」との声もある。交渉が再開されるかどうかは不透明だ。
どうも、日経の記事日立側からの取材に重きを置いたようですね。
現状が3社の記事を見ると良くわかります。
これからも、日本企業同士ではなく、海外企業も含めた、合併増えそうな予感。
