ほぼ1月前、こんな事書いていました。
2012-05-30 国会原発事故調 - なんやかんや
今後、議事録を残す事。
そんな時間がなくても、街中に防犯カメラがあふれている時代です。
映像と音声を残す工夫が必要ではないでしょうか？
なんか、考えてみたら、原発内部・東電内部・官邸内部、映像及び音声残されているのではないか？
そんな気がします。
もしあるのなら、国民に公開するのが基本だと思いますが、
公開できなかったとしても、東電と国は国民に将来にわたって多大な負担を強いるわけですから、
もし映像音声あるのなら、隠さないで、お互い持ち寄って、合同で検証するべきです。
この惨事を次に生かせないとしたら、私たちは本当に無能だと思います。
なんとか、これから生まれてくる日本人にいい教訓を残したいですよね。
なんだ、映像・音声あるじゃないですか！
そんな記事、今日の朝日・朝刊1面左上に出てました。
見出し引用します。
この記事、asahi.comから引用します。
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY201206270776.html
2012年6月28日10時0分
福島原発事故時のテレビ会議、東電の録画を保全申請へ
東京電力の福島第一原発事故当時の経営陣らを訴えている株主代表訴訟の原告が、事故時の東電本店幹部と同原発所長のやりとりを収めたテレビ会議システムの記録について、証拠保全手続きに乗り出す。プライバシーの問題を理由に記録を公開しない東電が、政府と国会の両事故調が報告書を出して解散すればデータを処分しかねないとして、週内にも東京地裁に申し立てる。保全を求めるのは、事故が発生した昨年３月１１日から同３０日までの記録。
原告側は申立書で、テレビ会議システムの記録は、原子炉内の圧力を下げるためのベント（排気）や海水注入の遅れなどをめぐる勝俣恒久前会長や清水正孝元社長ら旧経営陣の当時の行動や判断を解明できると指摘。株主代表訴訟で取締役それぞれの経営責任を問う上で欠かせない資料だと主張する。
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東電この映像を公開する事で、さらなる非難にさらされる事恐れているのでしょうが、
この問題は1企業の保身のために抹殺されるべき物ではない。
そう私は考えます。
今後のこの国の危機管理のために、この失敗から学ばないでどうするんだ！
そう主張したい。
まだ処分していると決まったわけではないですが、こんな大切な資料を処分するような企業の存続を私は認めない。
株主の皆さんには申し訳ないですが、実質国営化する前に、倒産させるべきです。
ただ、東電をたたいて溜飲を下げているような報道にも疑問感じます。
何が悪い、何処が悪い、それで終わってしまっては意味がない。
大切なのは、これからどうするかです。
官邸と東電で意思の疎通がどのように計れていなかったのか？
東電内部で、福島事故の現実を正確に認識できていた人がいたのか、いなかったのか。
少なくとも、菅さんや、東電の会長・社長は周りの知識ある人の助言がないと福島の現実理解できるはずがない。
福島事故の現実を理解できた人がいたとして、その人物は、政府・東電とどのような関係の人で、その人の話は何時、菅さんや東電の上層部に伝わったのか。
その辺の事実を明らかにして、今後の対策に生かす。
私たちも、報道に載せられて、というより私たちが報道を煽っているのかもしれませんが、熱くならずに冷静に、
何年も経って証拠や記憶があやふやになる前に、
とにかく今後の危機管理がしっかり出来るような体制をこの国に備える事。
ここが大切だと思います。
最後に、東電側があるということは、政府側もあるのでは？
そう思うのですが、どうなんでしょうね？
