アメリカの会社の日本法人が、
所得隠しをしたかどうかをめぐって、
14日と17日に出た裁判の判決が全く正反対になりました。
取材源秘匿することの是非が問われていて、
マスコミにとっては、と言うよりは大きく考えると国民の知る権利、
別の観点から言うと、不正の内部告発をした時に、
自分が守られるかどうか？
と言う問題まで含まれた内容になってくると思います。
今回の事件の場合取材源は明らかになっていませんが、
明らかに公務員と特定できます。
14日は東京地裁が読売新聞記者の取材源秘匿を認めない判決でした。
17日は東京高裁がＮＨＫ記者の、取材源秘匿を認めた、判決でした。
確かに公務員が民間では知りえない情報を漏らしていたのでは問題も大きいと思います。
ただ不正に対する内部告発はやってもらわないと誰も知ることができなそうです。
今回は会社でしたが、公的な機関の不正は、
防衛施設庁の問題・外務省等スケール大きくて、
システム化がしっかり出来ているので根っこが深いですよね。
14日の判決だけでなく、17日の判決も出たこと良かったと私は思っています。
今日の論点、
会社（民間企業）の所得隠しを、
公務員（税務署関係者と思われます）が漏らして、
その人を守る必要ある。
って話から、
公共機関の話に意図的に話スライドさせてます。
民間企業の話→公共機関。ってわけです。
期待をしているのは、表に出にくい公務員の不正って事になります。
真面目にやっている、公務員も一部の不埒な輩のために評判落ちて迷惑してますね。
これも以前新聞に出ていましたが、
沖縄返還時の、日米間の密約やっぱりあったようですね、
当時の外務省の当事者が話始めています。
国は未だに否定しています。
一番犠牲になったのは、そのことを記事にした毎日新聞の記者の方と、
情報提供者として表に出てしまった外務省の女性の職員の方ですね。
内部捜査、事が真実だっただけに犯人探し、すごっかったと想像できます。
結局本来行われるべき記事の信憑性の追求から、
2人の男女関係に話が摩り替わって、
本当に重大なことが深く追求されることなく、
真実を闇に葬ってしまいました。
このとき取材する側は何をしていたのでしょうね。
国会答弁でも、
外務省も政治家も嘘をついていたわけです。
国に騙されるっていうのは、国を信用したいだけに困りますよね。
景気が悪くなって税収が減っても、
支出を減らすことが出来なくて、
景気回復のためという大義名分の元、
国債を発行し続けた国ですものね。
何をしでかすか、しっかりみんなで監視しないと。
取材する側は最終的には個人になります。
取材行動や、相手が悪いとマスコミの大会社でも、
社員を守ってくれないことも実際あるわけですね、
そんなわけで、公共機関が公式に発表する内容だけの記事が多くなっているようです。
だから、記者も取材源も守っていかないといけませんよ。
本当はここまでの方が良さそうですが、
ついでに民主党のメール問題ですが、
最初は「メール提供者明かさない」って言っといて、
メール提供者訴えるような話になりそうな気配ですが、
メールの信憑性を確認しなかった汚点はどうにもならないと思いますよ。
メール提供者どんな人なのか見てみたい気もしますが、
そのことがきっかけになって、不正を正すために勇気を持って告発する人が住みにくい世の中になるのなら、そんなことどうでも良いです。
正義のために仲間を売るってのもきついと思います。
多分一緒に不正した方が豊かに暮らせるし、
裏切り者にならなくて済みますからね。
不正を告発する人の勇気を皆で称えてあげないと、世の中よくなりませんね。
