4月21日（金）の朝日新聞1面によると、
「郵便集配車には駐車禁止や車両通行止めなどの規制が免除されていることや、」
との記述がありました。
日本郵政公社（最初郵政省って書いてしまいました）って、警察権力からも免除されている部分あったのですね。
でも、これって「別に良いんじゃないの」って思います。
ただ郵便の集配車が駐車禁止になるくらい、停まっているってどんな時？
そんな疑問わいてきますね。
でもこれって、
「『公的特権』であるとして、見直しを求めている。」
との流れになっているそうです。
公正取引委員会が、独占禁止法の観点から見直しを求めているわけです。
これなんか、アレレって感じします。
おそらく、
「郵便集配車には駐車禁止や車両通行止めなどの規制が免除されていること」
を他の業者と同じように、認めない方向へ行きますね。
でも2006-4-4にも書いたように、駐車違反の取締り民営化目前ですね、
他業者へも免除を拡大する方向へ向かうと言う考え方にはならないのでしょうかね？
こうすることによって、日本郵政公社だけに認めた例外では無くて、
宅配や、引越し業者全体が、仕事がしやすい環境になりそうです。
規制緩和の、国の方針にも、独占禁止法の精神にも一致してくると思います。
（勿論、免除されたからと言って、宅配や、引越しの車の後ろが、渋滞しないように注意は必要ですね。だだほんとに車置く所が無いような場所ってありますね。）
クロネコさんのように国の規制と戦ってきた会社を、
また国がいじめているイメージ（郵政がコンビニの宅配進出したり、駐禁を厳しくするのもそうですね）が多少緩和しますね。
今の日本の産業にとって、運送業の貢献かなりありますね。
現場は、ガソリンの高騰の中、価格競争もあって大変でしょうが、
そのおかげで、私たちの生活便利になっています。
公正取引委員会が、駐車違反民営化の改悪部分カバーしていく方向に行っても良いような気がします。
こういうこと書いても私、運送業の経験は無いですよ。ただ私が出入りしているところで接した、運送業の現場の方たちは、額に汗して荷物を運んでいる、良いイメージあります。
