2007-01-22 確定申告＆グーグル
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070122
に書いた事と関連します。
今月お給料ほとんどの方すでに出てますよね。
手取り増えてますか？
増えているはずですよ。
今月から所得税が減ります。
去年の12月の所得税は税金の戻し分があったりするので、
11月の所得税と今月の所得税比較してみてください。
減っているはずです。
減ってなかったら、経理の人が税率変更になったの忘れています。
経理に話した方が良いですよ。
どの程度変わったか自分の目で確かめたい方、
こちら↓源泉徴収税額表。どうぞ。
19年〜です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
18〜です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
給料の総支給額から、厚生年金・年金基金・健康保険などの、税金対象にならない金額を引いた残りの額を当てはめて源泉徴収額見てくださいね。
給料明細見ればわかるようになっていると思います。
総務省・全国地方税務協議会作成の、
「所得税と住民税が変わるゾウ」
というタイトルのあるパンフレットによると、
給与所得年額500万の単身者の場合
去年まで
所得税：258,000円 住民税：163,000円 計421,000円
今年から
所得税：160,500円 住民税：260,600円 計421,000円
給与所得500万の夫婦＋子供2人の場合
去年まで
所得税：119,000円 住民税： 76,000円 計195,000円
今年から
所得税： 59,500円 住民税：135,500円 計195,000円
となるそうです。
この500万は上にも書いたように年金とか引いて500万ですから、
総支給額でいうと600万ぐらいになるのかもしれませんね。
所得税は全国一律ですが、住民税に関しては住んでいる市町村によって変わるので、
あくもでもモデルとしてみてくださいね。
ちなみに私の住んでいる横浜は住民税高いらしいです。
川崎は安いらしいです。
住民税が上がるのは6月からですので、
1〜5月までは皆さん手取り増えます。
で、2007-01-22 確定申告＆グーグル
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070122
に自分で書いたこと引用しますね。
問題は6月以降の住民税です。
これに関しては昨年の国税（所得税）を元に計算されています。
ですので、今までのままなのか？
それとも新しい方でいくのか、よくわかりません。
会社員の住民税も自営業者と同じで前年の収入に応じて計算されているはずです。
6月から収める住民税の根拠は前年の所得税のはずですね。
前年の所得税はまだ従来のままです。
ですので正確にするのであれば、
国税庁の言うような、
所得税が平成19年1月から減り、
住民税は平成19年6月から増える
ではなくて、
所得税が平成19年1月から減り、
住民税は平成20年6月から増える
だと思うのです。
これだと少なくなった所得税を元に、翌年の住民税を増やすことになります。
減らした分を増やす理屈に合いますね。
このままだと、普通に収めた所得税を元に計算した住民税は税源移譲後のものになってしまいますね。
どういう計算をするのでしょうか？
自営業者は所得税年払いなので、
自営業者は、1年遅れになるのかもしれませんが、
国税庁のホームページ見ると今年6月から払う分で増えそうですね。
ン〜難しい？
この件税務署に問い合わせしました。
去年の所得税は税源移譲まえの高い金額での計算です。
それを元に6月からの住民税計算しますが、
6月から払う住民税は移譲後の高くなった金額になるそうです。
やっぱり私が書いた理にかなった、
所得税が平成19年1月から減り、
住民税は平成20年6月から増える
ではないでしたね。
何気にたくさん取られてしまうような気がしませんか？
確かに所得税＋住民税の総額は変わらないのでしょうが、
本来なら去年の所得税先に移譲後の税金比率にしてないと
「ずるい」
そんな感じします。
その分だけ税収増えているはずですね。
国債しっかり返してね。
