6月に入って3日目（1日は日曜でしたね）の、昨日。
早くも市民税・県民税納税通知書来ました。
2日の月曜の早い時間に投函したってことでしょうか？
税源移譲ということで、
市民税・県民税以前より（平成19年以降です）高くなっていますね。
私、市県民税引き落としです。
だからいちいち支払いには行かないので、金額をそのまま受け入れるだけです。
私の場合、金額的には市県民税を元に算出される、
国民健康保険の方が支払額多くなります。
今回きた封筒の目的、
平成20年度 市民税・県民税納税通知書（口座振替分）
がメインですが、別刷りで。
平成20年度実施分住民税（市民税・県民税）税制改正の内容
という紙が1枚入っていました。
その中に、
住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）が創設されました。
平成19年度中の所得が大幅に減った人などについて、平成19年度分の住民税が減額になります。
という記載があります。
でもこれどっちも、
申告が必要です。
ってなっています。
減税は良いのですが、知らないと申告しませんので減額になりません。
こういうの、税理士さんに頼まない、一般の人って気が付くのでしょうか？
税理士さんに頼んで、申告している人は、税理士さんがきちんと申告してくれるでしょうが、
そのくらいの金額、税理士さんの顧問料で消えてしまって、
知ってても、知らなくても、結局手元に残るお金は一緒。
てなことに、なっていそうな気がしますね。
横浜市、市民税が高いと言われているのですが、
この印刷物によると、
| 課税所得金額 | 税率 | |
|---|---|---|
| 市民税 | 一律 | 6% |
| 県民税 | 一律 | 4.025% |
となっていました。
これって、市町村、
都道府県によって、率違うのですよね。
よくわからないのですが、
参考のために横浜の場合どうなっているか掲載してみました。
