昨日の朝日夕刊1面トップ、
asahi.comから全文引用します。
http://www.asahi.com/business/update/0805/TKY201008050093.html?ref=any
http://www.asahi.com/business/update/0805/TKY201008050093.html?ref=any
１０年度の最低賃金、全国平均１５円引き上げ７２８円に
2010年8月5日11時43分
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は５日、２０１０年度の最低賃金（時間額）の引き上げ目安を、全国平均で１５円にすると決めた。６日の同審議会で正式決定する。４７都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の７１３円から７２８円となる。１５円の引き上げは０８年度と並び過去最高水準。ただし、政府の新成長戦略が掲げる、早期にどの都道府県も８００円以上、２０２０年までに全国平均１千円にするとの目標とは、なお隔たりがある。
最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに４７都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。
小委員会は、４７都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある１２都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これを考慮に入れた各ランクの目安は、東京や大阪など大都市中心のＡの平均が２２円、埼玉や京都、広島などのＢの平均が１１円、北海道や新潟、福岡などのＣと青森や宮崎などのＤの平均がそれぞれ１０円。
今後、各都道府県の地方審議会がこの目安をもとに最低賃金の改定額を決め、９月上旬ごろにそれぞれ公示。１０月の発効を目指す。
審議の焦点は、民主党が昨年の総選挙時のマニフェストで掲げた「全国最低８００円」を達成できる水準を公約後初となる今回の決定で示せるか否かだった。
小委員会で労働側は、６月の労使代表による雇用戦略対話でも「できる限り早期に全国最低８００円を確保」と合意したことから、大幅な引き上げを主張した。一方、使用者側は慎重姿勢を崩さず、このため小委員会は６回まで開催される異例の展開となった。（横田千里）
最低賃金が、生活保護よりも低い。
これ問題あると思います。
最低賃金の問題読んで思い出すことありました。
最低賃金1,000円っていう話が出たときに、
「雇用が確保できなくなる」
そういう話があったこと。
各企業も余裕があるところだけじゃないですね。
ギリギリの中で、従業員さんや、パートさんにやっとお金を払っている会社もある。
そういう話でした。
そういう会社は、1,000円だと雇えない。
従業員さんの数を減らすか、労働時間を短くするか。
ここまでは合法ですが、
サービス残業を当然のように要求する。
会社と、従業員さんの心が通じていれば、
タイムカード押した後働く。
そんなこともありそうです。
それと、パートの主婦。
健康保険・厚生年金、ご主人のものに入っている場合、
年収の上限あります。
具体的な数字以前書いていますので、ご覧下さい。
2009-12-28 所得制限 - なんやかんや
あんまり、お金を稼いでしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、自分で、保険や年金に入らないといけないためかえって収入が減ってしまう事実あります。
雇う企業にとっても、社会保険・厚生年金ともに労使折半。
ご主人の扶養になっていてもらわないと、人件費が大幅増になります。
雇用側にも、労働者側にも良いことがない。
今回、最低賃金15円引き上げと小額ですが、
それでも、キツイ会社は出てくると思います。
この政策、一見良いようですが問題ありますね。
あせって対処療法している感じ。
こういう時こそしっかり考えないと。
生活保護は、国の負担ですが。
賃金は民間の負担です。
苦しい会社の首を余計に絞めることになります。
それが、雇用が減ることや、労働条件の悪化になる可能性が否定できません。
賃金については、景気が低迷しているからこそ、いじる必要がないと思います。
ついでに、もう1つ書くと、
今日の朝刊1面左の記事。
asahi.comから引用します。
http://www.asahi.com/business/update/0806/TKY201008050524.html
http://www.asahi.com/business/update/0806/TKY201008050524.html
米価維持へ新備蓄制度を検討 国の負担、年５００億円（1/2ページ）
2010年8月6日3時0分
農林水産省は５日、コメの在庫処理を進め、価格下落を抑えるため、余ったコメを主食用から切り離し、国が買い上げる新しい備蓄制度を２０１１年度に導入する検討に入った。来年度の概算要求に５００億円程度を盛り込む方針だ。今年度から始まった「戸別所得補償」に加えて、事実上の米価維持のため、税金を投じる計画だ。
凶作時の備えとして設けている現行の備蓄制度は、国がコメを買い上げてから３年後を目安に主食用として販売している。だが、今回の新制度は、一度買い上げたコメを主食用としては放出せず、家畜の飼料米向けなどに売る。主食用に売れば市場へのコメの供給量が増え、価格がさらに下がる原因になるが、そこから切り離すことで、値下げ圧力を和らげる効果があるとされる。
具体的には、１１年度から５年間かけて、毎年２０万トンずつ計１００万トンを買い上げる計画。いまの備蓄量は約１００万トンだが、今後は毎年買った分だけ、備蓄の一部を飼料用として売っていき、備蓄水準は維持する。ただ、飼料米の価格は主食用の１０分の１程度ともいわれ、高く買ったコメを安く売ることによる差損が発生。農水省によると、毎年度、売買差損３８０億円を含め、５２０億円の財政負担が生じるという。
農水省の説明では、現行の備蓄制度でも主食用として売ろうとしても売れず、過去には例外的に飼料用に数十万トン売ったり、在庫の管理費がかさんだりして、年平均で５００億円程度の費用がかかっている。そのため、国民負担は実質的に大きくは変わらないとしているが、ここ数年は飼料用には売っておらず、今回の制度導入で財政負担は数百億円増えるとみられる。
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農水省は９日、有識者らの審議会にこの案を示す。「この制度はコメ価格の維持ではなく、在庫処理を円滑に進めるのが狙いだ」とするが、民主党政権は今年度から５６００億円のお金をかけて、減反に参加したコメ農家を対象に１０アールあたり一律１万５千円を配る「戸別所得補償制度」を始めたばかり。所得補償では一律支給のほか、コメの価格下落時に交付金を出す仕組みもある。
こうした救済措置があるにもかかわらず、新しい備蓄制度で価格安定をはかることに対し、「過剰な農家保護」との反発が出ることも予想される。消費者から見れば、コメの値下がりの恩恵を受けられず、事実上のコメの価格維持のため、国民負担を強いられる形になる。
新たな備蓄制度を目指す背景には、消費者のコメ離れによる価格下落がある。全国農業協同組合連合会（全農）などと卸売業者の取引価格は昨年９月以降、９カ月連続で下落。６月の平均価格は６０キロあたり１万４１２０円で、昨秋よりも約千円安くなった。その一方、政府の備蓄と農協などの民間在庫を合わせた在庫量は６月末現在で３１６万トンと、７年ぶりに３００万トンを突破。国内で１年間に消費される量の４割にあたるコメがだぶついているのが現状だ。
山田正彦農水相らは新しい備蓄制度の導入に積極的だが、財務省との調整が難航することも予想される。民主党はこの制度について、昨年の衆院選では看板政策のマニフェストには掲げず、優先順位が一段下がる政策集に盛り込むのにとどめていた。（古屋聡一）
金が欲しかったら、いうこと聞きな。
みたいな感じ。
全農と農村からの票が欲しいの目に見えています。
これもね、税金の負担が増えて、日本の米農家の競争力を弱めている。
悪いことが多いような。
こういう話、聞いたことあります。
米の生産調整せずに、自由に作ってもらって、輸出も考える。
勿論輸出時、価格的には太刀打ちできませんけどね。
さらに、農業人口減っている上に高齢化進んでいます。
でも食料は確保しないといけませんね。
全部輸入って、なんか不安感じませんか？
その辺も含め、どうしたら良いか、なんか読んだことあります。
この記事に書かれたやり方、これも対処療法ですね。
食料自給率・日本低いです。
いま、食べ物、価格安いから良いですが、
大根1本1,000円それどころか10,000円。
そんな時代が来る可能性、否定できますか？
米は、国内消費以上に作れる優良作物であること忘れてはいけませんね。
この問題も、良い意見を持った方いらしゃると思うので、
そういった意見も取り入れて、一部団体の利益のために、
この国の将来を捧げてしまうことのないようにして欲しいです。
対処療法の継続をやめるために、
民間の知恵。
もっと活用すべきですね。
今回も、タイトル、「木を見て森を見ず」にしたい気分ありました。
