2011-01-21管業合格 - なんやかんや
の続きの内容になります。
合格通知が来たのが、結局24日で、ちょうどネット接続できなくなった日でした。
前回書いたように。
管業は試験に合格しても、「管理業務主任者証」もらえるわけではありません。
マンション管理会社での実務経験が２年以上必要です。
実務経験ないと、お金を払って、２日間の講習受けて、試験を受けて合格すると。（ほとんど受かるようです）
実務経験者と同等とみなされて、免許申請のための登録を受けることができます。
このあたり、宅建と同じ感じです。
ただ、実務講習受けなくても、合格は一生有効で、免許ほしくなったときに講習受ければ大丈夫です。
この登録実務講習の詳しい内容、合格通知に入っていました。
期日は地区によって違いますが、全部3月です。
1日目が9:00〜19:00
2日目が9:00〜18:00
2日間で受講料税込み22,050円
となっています。
講習の主催は宅建と違って1団体、
管理業務主任者試験を管理運営している。
社団法人 高層住宅管理協会
となっています。
ちなみに、宅建の登録実務講習は外部委託していて、講習をする団体（資格所得の学校が絡んでいます）がいくつかあって、料金も団体によって違います。
どっちにしても、2年間の実務経験が無くても、講習受けて試験に合格すれば、
登録後、免許の発行を申請すれば、
（ただし、登録にも、発行にもお金がかかるようにできています。）
「管理業務主任者証」も「宅地建物取引主任者証」も発行されます。
私、落ちましたが、「マンション管理士」は試験に合格すれば、
実務登録講習なしで、登録して、「マンション管理士」名乗ることができます。
ただし、名乗るだけで、マンション管理士ではないとできない仕事は何一つありません。
「管理業務主任者」も「宅地建物取引主任者」もその主任者証がないとやってはいけない仕事があります。
そこが違います。
ここからが、本題。
今まで前置きです。
あれ？
っておもいませんか。
以前書いています。
2009-11-12 資格と教育 - なんやかんや
問題が根深いのは就職できないと「会計士」になる道が閉ざされかねない点にある。
二次 試験合格後、一定期間の実務経験を積み最終試験に合格しないと「会計士」資格は得られ ない。
公認会計士は、難関の試験に合格後、
「登録実務講習」
なんて、便利なバイパスが用意されていない。
本当に就職して実務経験踏まないと目標の「公認会計士」になれない。
最近合格者が就職できなくて問題になっていますね。
せっかく試験に受かったら、資格取得までしたいでしょうが、そうもいかない現実。
国も、合格者を増やす方針があるのなら、公認会計士も「登録実務講習」の制度、先に作っておくべきだったと思います。
でもね、公認会計士って、「登録実務講習」で資格を与えるような生半可な資格ではない。
そう思うのです。
国側もそういう発想のようで、
実務を必要としない公認会計士の手前の資格新設するようです。
公認会計士試験合格して、就職できない方は無条件でその資格取得させるのでしょうか？
それでも、公認会計士目指したのだから、なりたいでしょうね。
合格までの努力大変だと思います。
こういうのって、教育機関と、その資格を管理するおそらく、官僚さんたちの天下り先と思える団体が繁栄するように出来ている気がしてなりません。
ここで、また話が転じます。
2日や3日の「登録実務講習」で、2年間仕事をしたことと同じ実績を与えてしまう。
「管理業務主任者」と「宅地建物取引主任者」
これって、その程度の登録実務講習なら、2年間の実務経験ある方は今と同じ試験問題で、
実務経験ない方は、試験問題倍ぐらい多くして、実務経験に即した問題を出す。
こういうこともできるはずですね。
どうも、資格がほしい方たちから、既得権益を得ている団体が金銭を得る方向になっているようです。
「マンション管理士」も含めたこの3資格は、資格保有者に5年ごとの講習が義務付けられています。
これも、資格を管理している団体へ金銭が入りますね。
民間の資格はともかくとして、
国が関係する資格への改革のメス入れること必要だと思います。
教員免許の更新制度への移行の話もありますね。
更新制度を導入したからといって、教員の質が上がるとは私思えません。
本来先生が向かわなくてはいけない、生徒さんとの対話に使う時間が更新のためにかえって減ってしまう気がします。
どうも国の考えている方向は、資格所有者の負担を増やして、既得権益を持っている団体の収入が増えるような施策になっている気がします。
この資格が無いと、○○ができない、確かに必要ですが、
こういったものの規制を強めて、資格ビジネスを応援している感じがします。
話広がりますが、大学生や大学院生定員増えたのもね。
就職つらいから、進学。
これもそういったことの一つだと思います。
この資格が無いと、○○ができない、を開放して、
資格という机上の理論ではなく、実務優先の方向に持っていったほうが有能な人材の活用につながる。
そう思います。
資格者より、実務ができる方いますね。
そういう方の活用、抵抗も大きいでしょうが、既得権の開放に結びつくと思います。
○○できない、という資格は規制や既得権益につながるので、できるだけ減らして、
その資格取得者の最低限の実力を保障する。
たとえば、
中小企業診断士・マンション管理士・情報処理試験など。
実力が無いと、食べるのには役に立たないこういった資格のほうが経済の停滞は防げそうです。
