5月4日の朝日・朝刊1面トップ、驚きましたね。
米軍グアム移転費水増し
の見出し。
asahi.comリンクしておきます。
asahi.com（朝日新聞社）：米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 - ウィキリークス
http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030472.html
この記事、日経・読売・毎日・産経、4日も5日も私がネット検索した範囲で出ていない。
TVの報道でも私は見かけませんでした。
検察官の、フロッピー改ざん事件ありましたね。
あの時は、朝日の後おいで、各社すごかったです。
この記事、情報元はウィキリークスから朝日が提供を受けた公電が元です。
どこの会社でも、その気になれば報道する事は可能だったはず。
朝日は、当然内容の信憑性裏付けは取っていたようです。
手元の新聞で、7･8･9面に関連記事大きく出ていました。
連休中で取材が手薄になる、5月4日を最初から予定して出稿されているのかもしれません。
7面のウィキリークス代表へのインタビュー記事発見しました。
http://http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030446.html
http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030446.html
「米公電、日米関係の変化物語る」 ウィキリークス代表2011年5月4日9時19分
「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表は今年はじめ、英国東部で朝日新聞のインタビューに応じた。
――ウィキリークスの活動目的は。
「より公正で文明化された社会を作ることだ。政府が不正な計画を隠すのを難しくするしくみができれば、結果として政府はより公正な権力となる」
――なぜ新聞などの既成メディアと提携するのか。
「内部告発を寄せてくれた人々に、私たちはその公表が最大のインパクトをもたらすことを約束している。だが私たちの組織はまだ小さい。ほかの組織の知識や労働力などが要る」
「最初に提携した（欧米の）報道機関の関心は、めいめいの地域に限定されていた。欧米ならではの偏りもある。しかし米公電は全世界の問題を扱っている。だから、ほかの国々のメディアに提携を広げている」
――日本に関する米公電をどうみているのか。
「『日本発』の公電は、東アジアにおける米国の活動を知るための興味深い『窓』を提供するだろう。日本は比較的『閉じられた政府』をもってきた。最近、東アジアのことについて穏やかな主張をするようになったが、公電は日米関係の変化を物語るだろう」
――米政府文書の暴露は「米軍協力者らの人命を危険にさらす」といった批判を招いた。
「この４年間の私たちの活動によって、個人が一人として傷ついたことはない。米政府や国防総省でさえ、そうした例が一つもないことを認めている」
――「自分たちは攻撃されている」と強調しているが。
「昨年、米公電を初めて暴露したとき、私たちのサイトは何日間もハッカー攻撃を受けた。数千のコンピューターがこの攻撃に使われた。いまは、ほかのタイプの攻撃を受けている。米政府の圧力でクレジットカード会社が私たちとの取引を拒んだ。この経済的な攻撃はたいへん深刻だ」
――ウィキリークスと報道については。
「報道に関して、私たちの最も重要な貢献は、ジャーナリストや情報提供者から『恐れ』をとりのぞいたことだ。（内部告発の受け皿として）報道機関の前をいく『前衛』になることで実現した。米政府から攻撃されているのは私たちであり新聞社や記者ではない。これを不公平だとは思っていない。むしろ攻撃を吸収するのは私たちの役割だ」
――インターネットを通じた内部告発は今後、どうなっていくと思うか。
「情報提供が続けば、私たちの成功も続く。だが巨大な反撃に遭い、政治的に致命的なところまで追いつめられたら、それは多くの人々に失望をもたらし、報道の自由に対しても冷酷な締めつけとなるだろう」（聞き手・橋本聡、伊東和貴＝ロンドン）
.
このインタビュー今年のはじめだったのですね。
この記事に合わせて取材したものだと思っていました。
よく読まないとね。
他社はこの件追いかけませんでしたが、朝日は5日も取材しています。
手元の新聞で4面で、前日の朝日の記事に対して首相等関係者にコメントを求めています。
asahi.com（朝日新聞社）：首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉 - ウィキリークス
http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105040286.html
引用します。
首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉2011年5月4日20時27分
. 菅直人首相は４日、内部告発サイトのウィキリークスから提供された米外交文書公電の内容を分析した朝日新聞の報道について「ウィキリークスは合法的な形で（入手したので）はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」と述べた。訪問先の埼玉県加須市で記者団の質問に答えた。公電では、日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡る２００６年春のロードマップで米政府が関連費用を水増ししていたことが判明した。
自民党の石破茂政調会長は４日、「真偽のほどは把握していないのでコメントできない。日本側の負担を少なく見せるためとか、そういう作為的なことはしていないと思う」と、訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。石破氏は０７年９月から０８年８月まで防衛相を務めた。
一方、沖縄県の仲井真弘多知事は４日、「日本国政府に聞いて下さい。あまり興味ないですね。どこまでまともなのか」と述べた。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設するための環境影響評価の後に滑走路を日米合意案から沖合へずらす約束を、０７年に当時の小池百合子防衛相が仲井真氏としたとされることについては「そんな話があったかもしれないが、覚えていない」と語った。
.
皆さんしらばっくれています。
5日は社説もこの件出ていました。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110505
http://www.asahi.com/paper/editorial20110505.html
ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ ふつうは２５年間とか一定期間を経て、審査の上で公開される政府の内部文書が、同時進行的に表に出る。アフガニスタン戦争や米外交をめぐり、衝撃的事実を明らかにしてきた内部告発サイト「ウィキリークス」の波が、日本外交に及んだ。
朝日新聞社が同サイトから提供を受けた７千点近い米外交公電は、主に２００６年から１０年初頭までの日米関係の裏面に光を当てている。自民党政権末期から、民主党の鳩山由紀夫政権時代にかけての時期である。
米軍普天間飛行場移設先として「最低でも県外」と公約していた鳩山政権は、０９年末から１０年初めにかけ、代替案がうまくいかないなら現行案通り進めると米側にひそかに伝えていた。鳩山首相が方針撤回を明言する半年前である。
外交交渉はすべてを公開できるものではないが、大方針を偽るのは国民への裏切りであり、許されることではあるまい。
民主党政権の発足直後、外務・防衛官僚は、米側に「あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」などと助言していた。
異論があれば、まず自国の政権に意見を具申するのが筋だろう。交渉相手と裏で通じて新政権に対処しようというのでは、官僚の役割をはき違えている。
不明朗な動きは、民主党政権だけではない。自公政権時代にも、米海兵隊のグアム移転の関連費用について、日本側の負担割合を見かけ上減らすために、関連費用を水増しすることを日米間で認めていた。
すぐさま公開を予定した文書ではない分、内容は赤裸々だ。米国の解釈であり、米側に都合の悪いことは隠されているかもしれない。しかし、片言にとらわれずに全体を読めば、日本外交の病理ともいうべき体質があらわに浮かび上がる。
それは、政治家や官僚が既定方針や自分たちの利害を守るために、その場しのぎの対応を繰り返していたということだ。
何が国民の利益かを考える一貫した視座は、そこにはない。強いていえば、すべてを貫くのは対米配慮である。
しかも、お互いに不信を抱えている日本側のプレーヤーたちが、米当局者に対しては比較的あけすけに内情を話している。驚きを超えてあきれてしまう。
寒々しい風景だが、これが私たちの現在位置ならば、それを直視することから、外交を立て直さねばなるまい。民主党政権や外交当局、自民党はこの公電に描かれた現況をどう見るのか。まずはそこから議論を始める必要がある。
朝日以外も、皆で騒げば話が大きくなるのかもしれませんが、
朝日の手柄みたいにはしたくないのか、
そもそも出どころがウィキリークスと言う点が問題なのか、よくわからないのですが、うやむやになってしまいそうな雰囲気です。
私は、ウィキリークスの活動問題が無いとは言いませんが、国家が国民を欺く。
それを告発する事は悪い事だとは全く思えない。
応援したくなります。
今日は新聞休刊日、朝刊ないです。
asahi.comで時事通信社の記事発見。
朝日の後追い記事なのですが、記事の提供を受けている地方紙とか、掲載するのでしょうかね？
リンクと引用します。
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201105050054.html
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201105050054.html
沖縄海兵隊グアム移転、総額水増し＝表面上の日本側負担軽減―米公電2011年5月5日19時6分
. 【ワシントン時事】在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側の費用負担を軽く見せるため、総額が約１０億ドル（約８００億円）水増しされていたことが明らかになった。移転人数も実態より多く示していた。内部告発サイト「ウィキリークス」が４日に公表した米外交公電で判明した。在京米大使館作成の２００８年１２月１９日付の公電によると、グアム移転費に関する０６年４月の交渉の際、米側が「絶対不可欠ではない」と考えていた１０億ドルの軍用道路整備費が米国負担分として上乗せされた。
これで総額は１０２億７０００万ドルとなり、６０億９０００万ドルの日本側負担は見掛け上、全体の６０％未満にとどまった。こうした事情は当初から日本側も了解していた。
［時事通信社］
配信が、5月5日19時6分と言う事で。記事になるとしたら、今日の発行されていない朝刊ですね。
さらに、鳩山さんの発言asahi.comで発見。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山前首相、普天間移設巡る発言否定 米公電報道 - ウィキリークス
http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060016.html
鳩山前首相、普天間移設巡る発言否定 米公電報道2011年5月6日10時38分
. 鳩山由紀夫前首相は５日、首相だった２００９年１２月にクリントン米国務長官に対して、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先が見つからない場合、名護市辺野古沖の従来案に戻ると確認したとされていることについて「そのような発言はしていない」と否定した。内部告発サイトのウィキリークスが示した米外交公電の内容について、訪問中の北京市内で語った。鳩山氏は「沖縄のみなさんの思いを考えれば県内移設はできないと思っていたので、最低でも県外移設を求めて努力した」と述べた。
公電の中で、当時の外務省幹部が米政府高官に対し、県外移設を進めた鳩山政権を批判したとされていることについて、鳩山氏は「外務省にはそういう考え方があったのではないか。私の考え方が理解できなかったんじゃないかと思う」と、不快感を示した。（北京＝明楽麻子）
.
#この部分だけ後述
夕刊読んだら、この鳩山さんの発言手元の新聞で2面の中央部分に、
普天間巡る発言
鳩山前首相否定
と言う見出しで出ていました。
さらに、今朝の枝野さんの記者会見で、この件に関して質問した記者さんがいます。
（どこの会社の記者さんかは不明です）
リンクと引用します。
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060164_03.html
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060164_03.html
枝野官房長官の会見全文〈６日午前〉（4/7ページ）2011年5月6日15時55分
【ウィキリークス】――ウィキリークスから出た情報として普天間についての報道があったが、事実関係は。
「不正な方法によって外交上の秘密と称せられる文書が公開されたことは極めて遺憾だが、今回報道されている米国の外交文書とされる文書について、米国政府も同様であると聞いているが、日本政府としてもコメントも確認も一切しないこととしている」
――日本政府は海兵隊を８千人に削減するとのことだったが、今回の報道では実質３千人の削減だと。移転経費の日本側比率も増えるとの指摘もあり、事実なら費用対効果や計画の意義も変わってくる。国民が疑いを持っているなら、政府として事実確認をする責任があるのでは。
「当該文書についてのコメントと確認はしないということで日本もアメリカも政府としての考え方は一致している。ただ、個別の我が国の外交政策等について、この文書とは別にきちっと説明しなければならないことは説明しなければいけないと思っているが、この文書についてはコメントしない」
――国民の知る権利もあるし、国益にかかわることなら、事実関係は確認するべきなのでは。
「当該ウィキリークスから出ている文書全体についてコメントも確認もしないと申し上げている。一般的に外交についても国民の皆さんに当然説明すべきところは説明するべきであると思っているが、当該文書の内容について確認をすることについては致しませんということで統一している」
――その報道に国民が疑義をもっているなら、ウィキリークスが情報源かどうかは別として、確認する必要があるのでは。
「ウィキリークスについて聞かれたら同じ答えだ。ウィキリークスについてでなく、聞いて頂ければ説明すべきことは説明するが、ウィキリークスについて聞かれても今のお答え以外はできない」
――米国では公電はいずれ公開されると思うが、米国の公文書として公開された時に日本政府として初めて内容を確認するのか。
「その時に同じものが出てくるのかどうかを含めてコメントしない」
――内容はすでに報じられている。沖縄の基地問題への記述がたくさんあった。沖縄からみると日本政府や官僚に不信を募らせる内容。今後の基地問題への影響は。沖縄県知事はなぜ辺野古に決まったのか説明してほしいと求めているが、県民に対しての説明責任は。
「菅内閣としてはこの辺野古の問題については日米合意を踏まえながら、沖縄の皆さんの理解を得るべくさらに努力をしていかなければいけないと思っている。特に基地による負担軽減に向けた歩みをしっかりと着実なものとして示していきながら、この辺野古への移設について、いま指摘頂いた、なぜ辺野古なのかについての説明もさらに丁寧に詳しくしていなかなければいけないと思っている。なかなか様々な経緯等から沖縄の皆さんの理解をただちに得るのは難しいということは十分承知しながら、しかしながら、だからこそ丁寧に理解を求める努力をさらに進めてまいりたい」
今日は夕刊はあるのですが、まだ見ていません。
この問題、とても大切な事で、うやむやにはして欲しくない。
でも、正直な所、もっと落ち着いた時期にじっくり検討したい気分です。
時間がかかりそうなので、まだ書いていませんが、
風力・太陽光発電などの本当に環境にやさしそうな発電で原子力の代わりができるのか？
今までは、無理っぽい感じがしていたのですが、そうでもなさそうな話も見聞きします。
私たちは、だまされていたの？
本当の所どうなんだろう？
さらに、この震災の危機、増税の話出ています。
私も、仕方がないなって気持ちになっています。
さらに、東電は電気代値上げして賠償の話も、（こっちは仕方が無いとは思えませんが）
今以上の出費は覚悟しているのですが、どうしても、こうなってしまった責任が曖昧なまま、無駄に使われそうな気がしてなりません。
このあたり、知らん顔しているうちに、ビンラディンさんと、今回の件。
どうにも整理が付かない私です。
骨折で、時間はあるのですが、*1読書に費やしている私です。
明日は、どうにもならなくなったので、仕事まとめてします。
＃後々述
やはり不安なので、
ウィキリークスで検索してみました。
日経は会員登録必要なようで、断念。
読売ありました。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20110505-OYT1T00632.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20110505-OYT1T00632.htm
「違法な機関が明らかにしたこと」…岡田幹事長
. 民主党の岡田幹事長は５日、訪問先の那覇市で記者会見し、米紙などが内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した米軍普天間飛行場移設問題を巡る日米政府間協議の内容などを報じたことについて、「そもそも違法な機関によって明らかになったことだ。仮に（日本側）官僚が言ったことが事実だとしたら、好ましくないが、それ以上のことをいう気持ちはない」と述べた。
（2011年5月5日23時34分 読売新聞）
米紙などが、ということで朝日の名前出していませんね。
日本では朝日1面扱いで目立っていますが、海外でも報道あるようですね。
もう1つ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00649.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00649.htm
防衛相「極めて遺憾」…普天間の日米間公電公表
. 北沢防衛相は６日の閣議後の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る日米間のやりとりなどを記録した米政府の公電を公表したことについて、「日米の実際の合意や協定を覆す内容だとは、沖縄の皆さんも考えてはいないのではないか」と述べ、沖縄県側との今後の協議には影響しないとの考えを強調した。
また、「不正な方法で文書が公開されたことは極めて遺憾だ」と不快感も示した。
（2011年5月6日17時36分 読売新聞）
どちらも、新聞に掲載されたかは未確認。
民主党側からのウィキリークス批判を掲載しています。
ただ、他人任せ、
読売側のスタンスは記事の内容からはわかりますが、自己主張が無い。
将来、ウィキリークスからの情報を元に記事を書いた時に、自分のところは直接批判していないので、言い訳ができそうです。
産経です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050423190013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050423190013-n1.htm
訪中時の鳩山前首相発言は「日米に危機もたらす」 米、警告していた
2011.5.4 23:12 （1/2ページ）
【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２００９年１０月、鳩山由紀夫首相（当時）が中国を訪問した際に「日本は米国に依存し過ぎていた」と語ったことについて、民主党の長島昭久防衛政務官に対し「日米関係に危機をもたらす」と警告していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」から米公電を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が４日、東京発で報じた。
キャンベル氏は「米政府が『日本より中国にもっと関心を向けたい』と公言したら、日本はどう反応するか想像してほしい」とも語っていた。
同年１０月１５日の公電によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、名護市辺野古沖への移設を定めた日米合意の順守を求める米政府代表団に対し、日本側の１人は逆に、米領グアムに移設できないかを打診。これに対し、米側は「劇的に増大している中国の軍事力から日本を防衛するには、米軍が沖縄に駐留しなければならない」と“ぶっきらぼうに”答えた、としている。
次ページ。
訪中時の鳩山前首相発言は「日米に危機もたらす」 米、警告していた
2011.5.4 23:12 （2/2ページ）
また、同年１２月１０日の公電では、ルース駐日米大使が前原誠司国土交通相（当時）に対し、「鳩山氏がオバマ大統領に『トラスト・ミー（信頼して）』と言ったが、最後までやり通さないという問題もある」と指摘。前原氏は「最近の（ぎくしゃくした）日米関係を喜ぶのは、中国と北朝鮮の２カ国だけだ」と応じた。同年９月２１日付の公電によると、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長（現駐インド大使）は、キャンベル氏に「民主党は官僚を統制し米国に挑む大胆な外交政策を担っている」とのイメージを打ち出す必要を感じたと分析。「愚かだが彼らも（いずれ）学ぶだろう」と述べたという。
◇
菅直人首相は４日夜、「ウィキリークス」経由の米公電情報について「合法的ではない情報を発表していると理解しており、政府としてコメントすべきではない」と述べた。斎木インド大使も「コメントしない」としている。
共同配信の記事も出てました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110505/plc11050511380003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110505/plc11050511380003-n1.htm
「日米関係へ影響なし」 米、海兵隊移転費水増しで
2011.5.5 11:37
米国務省高官は４日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米公電により、米政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転費用を水増ししていたことが判明したことについて「（日米）関係は大災害と原発事故（への対応）で強化されている。大きな影響があるとは思わない」と述べた。また国務省のトナー副報道官代行は４日の定例記者会見で、日米両政府がグアム移転で合意した２００６年のロードマップ（行程表）と米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古崎地区とした日米共同声明に言及し「われわれは合意を守っていく」と強調した。（共同）
枝野さんの記者会見も触れてました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110506/plc11050613410004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110506/plc11050613410004-n1.htm
枝野氏、ウィキリークスの公表には「コメントも確認もしない」
2011.5.6 13:39枝野幸男官房長官は６日の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表文書に、民主党政権が平成２１年末時点で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を容認する米公電があったとの一部報道について「不正な方法で外交上の機密と称せられる文書が公開されたのは極めて遺憾だ」と述べた。その上で「政府としてはコメントも確認も一切しない。米政府も同様だと聞いている」と強調した。
移設への影響については「日米合意を踏まえ、沖縄県民の理解を得るべく努力しないといけない。なぜ辺野古（移設）なのかの説明も、さらに丁寧に詳しくしないといけない」と語った。
毎日です。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110505k0000m030142000c.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20110505k0000m030142000c.html
米国：在沖縄海兵隊グアム移転で費用・規模水増しか
日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した０６年のロードマップ（行程表）について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が４日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。◇ウィキリークス公電公表
０８年１２月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、０６年４月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費１０億ドル（約８００億円）が再編費用に盛り込まれた。公電はこの道路について「米国は移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない」と指摘。道路費用を盛り込んだ理由について公電は「費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる」と国務省に報告した。
０６年当時は負担比率をめぐり日米が駆け引きを繰り広げており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。９２億ドルだった移転費用の総額が１０億ドル水増しされたことにより、日本の負担比率は表面上、６０％を下回った。
また、移転対象とされた海兵隊員８０００人と家族９０００人についても、実際にグアムに移転する海兵隊員は８０００人に達することはないとの見通しを示し、家族についても「９０００人」という数字は最も多く見積もった場合の数としている。（共同）
登録時間は2011年5月5日1時16分です。
共同の配信ですね。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110505ddm005010107000c.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20110505ddm005010107000c.html
在日米軍再編：普天間移設 「Ｖ字案」決着困難 防衛相訪沖でも、打開めどなし
菅直人首相の６月下旬の訪米に向け政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の地ならしを急いでいる。４月末の松本剛明外相の訪米に続き、名護市辺野古に造る代替施設を「Ｖ字形」とする案への理解を求めるため、北沢俊美防衛相が７日に沖縄を訪問。首相訪米前の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での決着に向けた環境整備を図る。しかし、県外移設を求める沖縄県の反対は確実。米議会も、普天間移設とパッケージとなる在沖縄米海兵隊のグアム移転費の削減要求を強めており、打開のめどは立っていない。【坂口裕彦、犬飼直幸】
◇グアム移転暗雲
「普天間が進まないのは、すべての利益に反する。プロセスを加速できるなら、聞かせてほしい」。米上院軍事委員会のレビン委員長は先月２８日、防衛省で会談した北沢防衛相に迫った。普天間移設のめどが立たない限り、グアム移転関連の予算はつけられない、との警告だった。海兵隊８０００人と家族９０００人とされるグアム移転費用について、日米両政府は０６年、総額１０２億７０００万ドル（約８３２０億円）とすることで合意。日本側は融資を含め６０億９０００万ドルを負担する。しかし、ウィラード米太平洋軍司令官は４月１２日の上院軍事委の公聴会で、「移転費が日米合意の金額に収まる可能性は高くない」と証言。理由として、地元のインフラ整備と普天間移設の遅れを挙げた。防衛省幹部は「米議会からの突き上げで、米政府も日本に強い態度で臨むようになった」と指摘する。
◇振興予算で説得
米側の姿勢が硬化する中、日本政府は、早期決着には、米側の求めるＶ字形を採用する必要があると判断。松本外相が２９日の訪米で、米側に日本側の考えを伝えた。北沢防衛相も今回の沖縄訪問で、仲井真弘多県知事らに東日本大震災で大規模な復旧、復興予算を計上しても、沖縄振興予算を削ることはないことを説明し、移設に理解を求める。さらに政府は、今年度で期限が切れる沖縄振興特措法に代わる新法での優遇も視野に入れる。
◇努力見せるしか
鳩山政権での迷走を経て、普天間問題は、移設先だけでなく、滑走路の形状まで自公政権時代に回帰する結果になった。しかし、仲井真知事は「元に戻っても、そうですかと進むわけがない」としており、名護市への移設容認に回帰する兆しはまったくない。グアム移転費の水増し疑惑が４日、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表した米公電で判明したことも県民感情の悪化につながる可能性がある。外務省幹部は「沖縄や米国に対し、努力している姿を見せるしか今はできない」と語る。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇Ｖ字形滑走路
米軍普天間飛行場の移設先として、沖縄県名護市辺野古に約１８００メートルの滑走路２本をＶ字形に建設する案。自公政権時代の０６年に日米で合意した。着陸と離陸時に海上を飛行するので、集落上空を避けられるとしている。民主党政権は当初、「普天間移設は最低でも県外」を掲げていたが、断念。昨年８月の日米専門家協議で、自公政権と同じ「Ｖ字案」と滑走路１本の「Ｉ字案」を報告書に両論併記した。しかし、米側はＶ字案を一貫して求め、日本政府内でもＩ字案を推す声はほとんどなく「先祖返り」することになった。
配信、2011年5月5日6時0分です。
この記事中に
とあります。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110505rky00m010008000c.html
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110505rky00m010008000c.html
グアム移転水増し：「米こそゆすりとたかり」 平和団体が非難
日米両政府が、在日米軍再編合意でグアムに移転する在沖米海兵隊員の人数や移転費を水増ししていたことが、内部告発サイト・ウィキリークスの入手公電で明らかになったことについて、平和団体などからは「主権者をだます手法」「米国こそ『ゆすりとたかりの名人』」と非難が相次いだ。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「県民をだます手口で強い憤りを感じる。ケビン・メア前日本部長は県民を『ゆすりとたかりの名人』と言ったが、その言葉をそのまま米国政府に返したい。日本政府も追認しており同罪だ。両政府のしたことを国民は許してはいけない」と批判した。
これまでも海兵隊の人数への疑念を指摘していた県統一連の新垣繁信代表幹事は「主権者である国民を欺く手法は沖縄返還密約と同じ構造で、日米両政府の戦後の在り方をはっきり表している。安保条約をなくさない限り、国民は主権を確立できない」と話した。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「民主党は沖縄を侮辱している。日本のために沖縄を犠牲にするという考えだ。沖縄の将来を決める際に日米両政府に期待してはいけない。沖縄の将来は沖縄が決めなければいけない」と訴えた。
宜野湾市周辺に住む主婦らでつくる「カマドゥー小たちの集い」の国政美恵さんは「沖縄の事情を全く無視した交渉。沖縄の側は費用負担や人数の多い、少ないを問題にしているのではなく、基地の存在そのものを拒否している。沖縄の事情を言い続ける必要がある」と指摘した。
（琉球新報）
2011年5月5日
配信の時間は13時40分となっています。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110505rky00m010010000c.html
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110505rky00m010010000c.html
米公電公表：官僚、米に「普天間で妥協するな」と助言 グアム移転は水増し
米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。
（琉球新報）
毎日のHPからの引用ですが、さすが沖縄の「琉球新報」問題意識が高い。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110506dde007010107000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110506dde007010107000c.html
在日米軍再編：普天間移設 ０９年末に辺野古容認、鳩山氏が米外相に伝達−−公電暴露
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相（当時）が０９年末、コペンハーゲンでクリントン米国務長官と会談した際、新たな移設先が見つからなければ、０６年に米国と合意した同県名護市辺野古への移設案に立ち戻る意向を伝えていたとされることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が５日までに公表した米公電で明らかになった。鳩山政権は当時、辺野古に代わる新たな移設先の検討作業に着手。鳩山氏は日本国内では、沖縄県外への移設も視野に０６年の日米合意の修正に意欲を見せていたが、米側には逆の意向を示していたことになる。
在京米大使館から米国務省などに宛てた０９年１２月の機密公電によると、藪中三十二外務事務次官（当時）は同２１日、ルース駐日米大使と昼食を共にした際、鳩山氏がクリントン氏に対し、移設先が見つからなければ「日本政府は０６年の日米合意に立ち戻る」と確認したと伝えていた。
これらの会談から約半年後の１０年５月、日米両政府は普天間飛行場の移設先を辺野古崎地区とする日米共同声明を発表した。
菅直人首相は、日本政府はこれらの公電の内容にコメントすべきでないと述べている。【共同】
2011年5月6日15時0分
都内の夕刊なら間に合ったのでしょうか？
調べて良かった、沢山出ましたね。
でも朝日以外は、全てネット上の確認なので、新聞での掲載は確認していません。
ウィキリークスからの情報は特ダネにはならない。
こういう結論でいいのでしょうが、
やっぱり、政府間での裏取引は感心しません。
政権側のウィキリークスの扱いわかる気がしますが、でも、ウィキリークス嘘は無い気がします。
真摯なコメント欲しいですね。
