今日は暴走気味です。
昨日の続きになります。
この問題なぜこだわっているかと言いますと、
自衛隊の海外派遣の問題、国際貢献とかいう表向きの理由の奥に、
議論の主題となっていない憲法改正問題が控えていると感じているからです。
改憲側の規制事実作りの一環と言う捕らえかたを、私はしています。
自衛隊の海外派遣方法の一致は得られていませんが、
自民・民主とも容認ということになった。
そういう結論を出していいと思います。
自民・民主両党内に、自衛隊の海外派遣に否定的な議員さんがいても、
党の方針に逆らって反対することは議員生命をかけた決断をすることになりますね。
昨日も引用した、
2007-08-08 私、左から普通になったのかな？
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070808
の中で、朝日と東大が当選した参議院の先生たちの改憲に対する調査を行った内容書いています。
政党別では改憲賛成派は自民（91％）、公明（67％）、国民新（100％）の３党で多数を占めた。これに対し民主では改憲賛成派の29％を改憲反対派の41％が上回った。共産、社民、1人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と解答した。
賛成派53％に減少
民主61％→38％に低下
3年前と今回の調査に有効な回答をした民主の議員47人のうち7人が改憲賛成派から中立に、3人が中立から「どちらかと言えば改正すべきではない」「改正すべきではない」を合わせた改憲反対派に、2人が賛成派から反対派に、それぞれ態度を変えている。
こんな感じです。
改憲に対する意識を変えた方もいらしゃいますが、改憲反対の意識を持った方が多く初当選されている。
ともいえそうな気がします。
つまり改憲の流れに反対する人たちが立候補して多数当選した。
私にとって都合のいい解釈させてもらうとそうなります。
さて、当時これだけ改憲反対の意識の人が多かった民主党の参院の議員構成ですが、
今でもメンバーは同じですね。
小沢さんが党首である、
ということは、改憲反対の意見は党議拘束により踏みにじられてしまいます。
理由は、小沢さんの基本姿勢である、
この発想は、常識的に考えて、憲法9条の変更必要になると思うからです。
次にあるのは衆議院選挙ですが、民主党が勝っても負けても、
国会は党議拘束により、改憲でまとまってしまいますね。
国民投票で、改憲反対の決議が出せればいいのですが、
（それを私は望んでいます。）
その時は国会と、国民の意識の分離ですね。
のもこの件に関する国民の意識が全く読めません。
ここから妄想（暴走かも？）
公明このまま連立にいると、改憲になってしまいますね。
この党は基本的には、改憲反対のはずです。連立離脱しましょう。
自民党、少しは改憲反対いますね。
民主党、党首は違いますが、党員の中には衆参あわせて、改憲反対の勢力かなりいそうです。
社・共全員改憲反対なはずです。
政界再編です。
次の衆院選挙の主テーマは、「護憲・改憲」です。
民主・自民の改憲反対の方離党して新政党立ち上げて、衆院選挙戦ってください。*1
改憲反対（自衛隊の海外派遣及び海外での武力行使に否定的）の人たちの票を集められます。
今はこの人たちが安心して投票できる政党が衆院選挙区ではない可能性が高いです。
改憲の自民・民主連立してもかまいません。
今と違った形の2大政党での選挙が衆院で実施されることになります。
公明・共産・社会は政党として残って欲しいので、比例区主体での選挙戦で議席確保して生き残ってください。
この3党も新党合流アリですが、*2今の段階で2大政党はまだ日本には早いと思います。
党議拘束が緩やかになって、議員さんが党からもいっと自由にならないと国民の意思が政治に反映されているとは言い難いと思います。
そうなってから、2大政党が順番だと思います。
でどうなるか？
全く予想付かないです。
自民・民主の連立容認するとなると、こうした事態を期待します。
でも改憲反対勢力、選挙資金苦しそうですね。
でも応援します。
政党にお金寄付したこと一度も無いですが、してしまいそうな気がします。
議員さんたちも自分の夢と理想を掲げて堂々と選挙戦えるのではないでしょうか。
