1昨日
2007-02-18 リスクの多いお仕事
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070218
に書いたばかりなのですが、
関連する記事が19日朝日・朝刊1面中央に出てました。
告発外部窓口3省庁
国の機関通報者保護進まず
の見出しありました。
記事の冒頭部分引用します。
内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度の一環んとして通報を促すために設置に勤めることを合意している弁護士ら第三者の「外部窓口」をもつ国の行政機関が、内閣府、総務省、金融庁の3府省庁にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。
とあります。
上記
2007-02-18 リスクの多いお仕事
では、中国潜水艦事故秘密漏洩の容疑で情報1佐聴取されていること書きました。
内部告発もある種、機密情報の漏洩に繋がる部分あると思いませんか？
ですので下手に内部告発をすると、機密情報の漏洩ということにされて、
犯罪者にされてしまう可能性否定できません。
そんな状況の記事が出た後で、
「外部窓口」をもつ国の行政機関が、内閣府、総務省、金融庁の3府省庁
しかないとのことですので、益々国の不正行為告発しにくくなっていますね。
さらにその外部窓口で「機密漏洩」か「内部告発」かの判断するのでしょうか？
外部窓口はココ、って決められると、
それは、それで内部告発しにくいような気がしませんか？
内部告発したい方は、自分が決めた弁護士さんのところにいけるようにしないと、
安心して内部告発できないような気がします。
さらに「内部告発に伴う機密漏洩は犯罪にならない」
このような定義がないと、告発外部窓口は意味がなくなりそうですね。
今のままでは、行政機関の不正行為は内部告発しにくいですね。
