昨日は散髪してきました。
本格的に寒くなってから散髪すると風邪を引いてしまうこともあるので、
その前に切ってしまったわけです。
さて本題です。
今日はe-Taxを導入するための事前準備について紹介します。
１、税務署に「開始届書」を提出します。
こちら↓の税務署のホームページ上で申し込むことも出来ます。
http://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesyo/kaishi_nagare.html
2007-11-18 e-Tax
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20071118
でも書いたように、
申し込み後必要書類が到着するまで2週間程度かかります。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_1804schedule.html
書類内に登録期限も同封されているようです。
税理士さんに頼んでやってもらう場合、これで終了です。
パソコン持っていなければ、書類を税理士さんに渡して手続きしてもらいましょう。
期限切れてしまうと再度申し込まないといけなくなります。
電子証明書が省略可能な事例こちら↓に出ていますのでご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_181221.html
税理士さんに頼まない方や、
税理士さんにe-Taxで申告はしてもらうけど、
5,000円の税額控除を受けたい方はまだ先があります。
２、電子証明書の取得
e-Taxで認められている電子証明書全部で１６種類あります。
こちら↓どうぞ。
http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyou3.html
いつも書いていることと矛盾しますが、
お薦めは、
「地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書」
です。
地元の区役所に問い合わせてみました。
住民基本台帳カード代500円
電子証明書代500円
の計1,000円（自治体によって多少値段違うようです）で証明書の有効期限3年だそうです。
とにかく安いです。
しかも、運転免許やパスポートのような本人の写真つきの国が発行した証明書を持参すると、
地元の区役所は40〜50分で即日発行してくれるそうです。
早い・安いですね。
写真を持っていくと写真つきのカード発行してもらえるようです。
写真付いていようが、写真付いていなかろうがカードの使える範囲は同じだそうです。
国民健康保険のような写真つきの証明書がない場合即日と言うわけにはいかないようです。
・証明書の住所に役所から申し込み用紙が発送されます。
・その用紙を持参して再度役所を訪問して発行してもらうことになります。
２〜３日は覚悟しないといけないようです。
写真つきの証明書持っていると便利ですね。
ここまで読んで、気付かれた方いますね。
「公的個人認証サービス」お薦めしましたが、
これ私がこだわっている、「住基ネット」です。
つい先日も書いたばかりでした。
2007-11-17 住基ネット違憲判決(その後)
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20071117
横浜市・最初希望者は、住基ネットに自分のデータのせない選択できました。
今日役所の人に確認した所、2年前から安全性が確認できたので市民全員が参加しているとのことでした。
私は、安全性に疑問を感じつつも最初から何もしないこと選択しました。
（何もしないということは、自動的に住基ネットに参加ということです）
口ほどにもない私でした。
住基ネットを選択しないとなると、
「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
つまり、法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。
がよいと思います。
詳しくは法務省のこちら↓からどうぞ。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/
ただし値段は高いです。
手数料額は，電子証明書の証明期間が３か月のときは，２，５００円，３か月を超えるときは，その超える期間３か月当たり１，８００円を加算した額となります。
なお，証明期間中に電子証明書が失効することになった場合でも残存期間についての手数料はお返しできません。
とのことです。
法務局によっては電子証明書発行していない所もありますので、上記アドレスでそれも確認してください。
３、カードリーダライタの購入をします。
これは、家電販売店で購入可能です。
これで事前準備は終了です。
後は、税務署から書類が届くのを待って、
カーリーダライタのインストール
カードの電子署名の確認やパスワードの確認
e-Taxのインストールなど、
家で出来ることばかりです。
税務署に行くことがありましたら。
はじめよう！e-Tax
という小雑誌配られていますので、
手に入れると良いですよ。
写真つきで詳しく説明出ています。
PDFでダウンロードも可能です。
こちら↓からどうぞ。
http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/e-tax/01.htm
e-TaxのQ&A↓から気になる部分引用します。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/yokuaru.html
問
税理士及び税理士法人等がｅ−Ｔａｘを利用して税務代理を行う場合、電子申告等開始届出書をどの税務署に提出するのですか。関与先の納税者ごとに、それぞれの所轄税務署に提出する必要がありますか。
答
税理士及び税理士法人等がe-Taxを利用して税務代理を行う場合、自己の納税地を所轄する税務署に電子申告等開始届出書を提出していただくことになりますので、別途関与先の納税者ごとに電子申告等開始届出書を提出する必要はありません。
問
税理士等が申告等データを作成し、送信する場合、納税者も電子申告等開始届出書を提出する必要はありますか。また、電子証明書も必要ですか。
答
e-Taxを利用して申告・申請等手続(税理士等が申告等データを作成し、送信する場合を含みます。)を行うためには、納税者の方が電子申告等開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得する必要があります。
なお、税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができるようになりました(電子納税証明書の交付請求手続は除きます。)。
問
税務代理を行うためには、電子申告等開始届出書はどのように記入すればいいのですか。
答
税理士の場合は、「職業（事業内容）」欄に税理士であることを明記してください。税理士法人の場合、「法人等の名称」欄に法人名を明記してください。
なお、弁護士等が、納税者から依頼を受けて税務代理としてe-Taxを利用する場合は、「参考事項」欄の「税務代理による利用」にチェックを入れてください。書面で提出する場合は、「参考事項」欄に「税務代理による利用」と記入してください。
問
経理責任者の電子証明書の登録も必要ですか。
答
経理責任者の電子証明書については、利用者情報登録において登録していただく必要はありません。
ただし、法人税の申告など、国税関係法令で書面の場合に経理責任者の自署・押印を求めているものは、e-Taxにおいて自署・押印に代わるものとして経理責任者の電子署名及び電子証明書の添付が必要になります
e-Taxは、税務署と、あなたもしくは税理士さん、との間でのデータのやり取りの保証しか対応していませんので、
2007-11-18 e-Tax
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20071118
にも書いたように、税理士さんとの間で申告のデータメールでやり取りする場合、
自分で安全にデータを送信できるようにしないといけません。
例えばベリサインなどのサービスを利用することになります。
ベリサインだと、こちら↓で申し込みできます。
http://www.verisign.co.jp/personal/partner.html
自分が契約しているプロバイダーがあればそちらで購入すると、
月々の利用料金に加算されるので、手間がかからないと思います。
これを今使われているメールソフトに入れればOKです。
私の使っているプロバイダの@niftyだと、
月額210円で、メールの暗号化送信と、本人認証できます。
ただし、
電子証明書発行サービスは、Microsoft Internet Explorer 7、およびWindows Vistaでは、ご利用いただけません。
対応は、2007年12月末ごろを予定しております。対応時期は、延期することがあります。
ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。
