最近の食品会社の安全性の問題、
内部告発によるものが多いようです。
企業秘密、守るの当然ですが、
これだけ企業の背任行為多いと、
企業が不正をした時、それを告発しても罪には、なかなか、なりにくいかもしれませんね。
仲間からは、裏切り者といわれるのでしょうか？
国家の情報を漏らした場合は、そうもいかずに犯罪者にされてしまいそうです。
16日（金）朝日夕刊1面中央に以下の見出しありました。
読売新聞に情報1佐聴取
中国潜水艦事故秘密漏洩の容疑
自衛隊警務隊
「知る権利」影響深刻
05年5月の報道を元に自衛隊の警務隊（自衛隊内の警察組織です）調査をしていたようです。
確かに国家機密の漏洩問題ありますが、
国家が国民が知らないうちに何か行ってしまうことも問題ありますね。
税源移譲のことも、国民に説明不足のまま実行されています。
以前、2006-07-23 西山太吉さん
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20060723
でも書いたように沖縄返還に関する密約を暴いた、
西山さんと、情報提供者の外務省女性事務官の方の件もあります。
この件は今でも国は密約認めていません。
何でも話せるわけではないでしょうが、
国家は国民に対して説明義務はありますね。
でもその国家どこまで信用していいのか？
そして報道は正しく国家の動きを伝えることができるのか？
最近似たようなこと書いていますが、
どうもこういう記事を見てしまうと危機感、感じてしまいます。
私は、自衛隊の名を借りて日本軍を作ろうといる気がしますが、
（自衛隊は既に日本軍かもしれませんね、海外からはそう思われているかもしれません）
それより、デフレからの回復の名の元に、
密かにインフレを国家が狙っている気がします。
借金（国債）楽に返すのはこの方法が１番のような気がします。
国家の陰謀を事前に国民に漏れないようにするために、公務員に対する縛りあるのかもしれません。
昨日の税務署の人もそういう面で下手なこと言えなかったのかもしれませんね。
民間なら、犯罪にならないけど、公務員だと犯罪になってしまう。
この新聞記事のような出来事が広がってしまうと、
公務員というのも、非常にリスクの多いお仕事になってしまいますね。
組織が腐敗していても、見て見ぬふりしなくてはいけないし、
場合によっては「加担したくない」と言っても犯罪になってしまうので、加担しなければならなくなって、
良心を持っていたのでは仕事ができなくなる可能性もあります。
公務員に求められる、社会正義の追求と、バランス感覚、失わせるようなことをしてしまうと、
益々日本が住みにくくなりそうで困りますね。
