昨晩、ザザッと掃除機かけて、コタツ出しました。
私の部屋の暖房は後エアコンです。
ガス・石油を燃やす暖房は好きではないので導入していません。
本題です。
昨日朝日・朝刊社会面（手元の新聞で36面）に以前書いたことの続き出ていました。
2006-12-04 住基ネット違憲判決
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20061204
こんなこと書いていました。
この時引用した見出しは、
記事本文はからの引用です、
竹中さんは先月30日、大阪府内の住民が自治体を相手に住民基本台帳ネットワークからの個人情報削除を求めた訴訟で、「拒否している住民への運用は違憲」として住民勝訴の判決を裁判長として言い渡していた
私が書いた内容一部載せます。
裁判官だって、国家公務員なので国家に不利になる判決は出しにくいと思います。
でも裁判で公平・公正に判断が下されないと、国家が暴走した時誰も止められませんね。
遺書は見つかっていないそうです。
判決から自殺までの期間が短すぎるので、
判決のことで何かあったのでは？と思ってしまいます。
何かしらの圧力のようなものあったのでしょうか？
もしそのようなことがあったのなら、
許してはいけませんね。
まだ警察の捜査も、報道関係者の取材もこれからなのでしょう。
事実関係が判明している部分が少なかったので、記事の扱いが小さかったと判断して、
今後の進展注目していきたいです。
そしてその後、
2006-12-08 気になります。
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20061208
この時引用した見出し部分です。
私が書いた内容の一部です。
それ以来ズ〜とTV・新聞・週刊誌の新聞広告チエックしていますが、
この違憲判決を出した、3日後（遺体発見時ということで）に自殺した、
竹中省吾さんの記事私のチエックの仕方が悪いのか見当たりません。
この問題は、日の丸・君が代と違って右翼の方達からの圧力が掛かる問題ではないですね。
それなのに、週刊誌も問題にしていない所が、かえって気になります。
報道関係にまで圧力が加わるようなすごい力が加わっていたのでしょうか？
なんかこの沈黙怖くないですか？
そして今回の記事ですが、
違憲判決後自殺された、竹中省吾さんのことについてではありません。
「竹中さんが自殺されたことと、違憲判決関連ある」
そういう気がしているのですが、私が見落としているのかもしれませんが、
その後竹中さんに関しての記事今日まで見かけませんでした。
今竹中さんのことについて検索してみました。
日本裁判官ネットワーク上で、同期の裁判官の方が書いた追悼文が見つかりました。
よろしければどうぞ。↓
http://www.j-j-n.com/coffee/070201/070201_takenak.html
昨日の記事の見出しです。
そうなのです、竹中さんの記事ではなく、
竹中さんの「違憲」判決を否定する判決が出る可能性が高くなっている事に関する記事でした。
竹中さんの自殺の件、警察も記者さんたちも、その後の捜査していないのかもしれません。
この記事そんなに大きな記事ではないので、
全文引用します。
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、大阪府内の住民が「プライバシー権を侵害された」として吹田市などを相手に住民コード削除などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（湧井紀夫裁判長）は15日、結論を見直す際に必要な弁論の法廷を来年2月7日に開くことを決めた。これにより、住基ネットを「違憲」と判断して住民票コードの削除を命じた二審・大阪高裁判決が見直され、住民側の逆転敗訴となる公算が大きくなった。
住民に11けたの住民票コードを付け、氏名や住所などの情報を国と全国の自治体で取り出せるようにする住基ネットをめぐっては、全国で少なくとも59件の訴訟が起こされている（総務省調べ）。このうち。05年5月の金沢地裁判決＝名古屋高裁金沢支部が逆転判決を出し、住民側が上告＝と、今回の訴訟に二審・大阪高裁判決が「違憲」と認定して住民側勝訴としていた。最高裁が判断を示すことで、他の訴訟にも影響がありそうだ。
昨年11月の二審判決は「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があり、プライバシー情報が本人の予期しないところで利用される危険がある」として、憲法13条が保障するプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害しているとの判断を示した。
そのうえで府内の箕面、吹田、守口の3市の住民計4人の住民票コードを削除するように命じた。上告しなかった箕面市については二審判決が確定したが、吹田、守口両市は上告していた。
最高裁は住基ネットの「違憲」認めたくないようです。
竹中さんの出した判決が、
「箕面、吹田、守口の3市」
が関係した判決です。
住基ネット、安全性を強調しすぎるあまり、
かえってささいな情報漏えいが公表されにくくなっていそうな気がします。
要するに隠蔽されてしまうということです。
今回の記事も国側の頭から押さえつけるような姿勢に、最高裁が協力している感じを受けてしまします。
正直に、
「絶対の安全は確保できませんが、細心の注意を払って運用して、ささいなことでもミスがあれば公表して修正してより完全な住基ネットを構築していきますので、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。」
こういう姿勢になることが出来ないものなのでしょうか。
