正式な決定がなされるまで、仮の措置として、とりあえず定めること。
という意味になります。
何を書こうとしているかおわかりですね。
2007-11-16 ガソリン代は下がるはず。 だったけど。
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20071116
のその後になります。
昨日の朝日・朝刊1面トップ見出しです。
暫定で10年！
これで驚いてはいけません。
上記の11-16の中でウィキペディアから引用した部分再引用します。
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、2008年3月31日をもって失効する。
暫定が40年以上続くことになるわけです。
私も暫定の意味トップに書いたYahoo!辞書と同じとらえ方をしています。
ほとんどの日本人はそういう感覚でいるのではないでしょうか？
こんなの、
暫定ではないですね。
1970年代具体的にするために、調べてみました。
同じウィキペディアです。
道路特定財源
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B2%A1%E6%BA%90%E5%88%B6%E5%BA%A6
石油ガス税を除くほとんどの税目において、本則税率（本来の税率）のおよそ2倍の暫定税率が適用されている。これは、昭和48〜52年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、昭和49年度から2年間の「暫定措置」として実施された揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税の税率引き上げ（軽油引取税は昭和51年から）が期間延長を重ねているものである。以降、道路整備五ヵ年計画が延長されるたびに若干の見直しを行いつつ「暫定」税率は租税特別措置法を期間延長改正で続けられている。但し、2007年度末には期限切れだが、衆参がねじれ国会であり状況は流動的である。
「昭和49年度から2年間」確かにこれなら暫定といえますね。
昭和49年今から何年前か計算しにくいので、この年1974年です。
来年の期限で33年暫定続けて、さらに43年続けようとしているわけです。
暫定などというごまかししないで、キチント改正（本とは改悪といいたい所ですね）したほうが良いですね。
こういうごまかしが、横行している気がします。
以前書いたことと重なりますが、
暫定続けるために、
政府は方針だしました。
「歳出を上回る余剰分を、一般財源とする」
これを認めたくない、国交省や道路族気合入るわけです。
「道路財源「使いきり」10年計画案」
余剰が出ないように、こんなこと言い出したわけです。
財源維持の批判をかわすため、政府が出した還元策です。
「高速道路値下げ」
でもこれ、
2007-11-24 理解できない。
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20071124
にも書いたように、
原則として自動料金収受システム（ETC）の利用者向けになりそうだ。
というわけで公平性に欠けるわけです。
批判は回避したいけど、お金をたくさん出したくない。
そういう気持ちが現れていますね。
道路特定財源の暫定税率適用されているのガソリンだけだと昨日まで思っていました。
まだあるのですね。
（AM1時ごろ書いていて、ここに気付いてしまい、調べて書くの断念して寝てしまったわけです。この一文読んで意味のわかる方、中途半端に辞めてしまい申し訳ありませんでした。
自動車重量税
ってのもあります。
上記ウィキペディアの
道路特定財源
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B2%A1%E6%BA%90%E5%88%B6%E5%BA%A6
にもありますが、
元凶の国土交通省道路局のURL乗せておきます。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/sp-funds/sp-funds00.html
これを見ていると暫定が5種類、
率にして、1.2〜2.5倍高く道路特定財源の元に取られ続けているわけです。
昨日、朝日・夕刊1面中見出しです。
とあります。
民主原油高騰を理由に暫定税率維持から方針転換しました。
これは支持得られそうですね。
高速道路値下げなんかするよりインパクトあります。
道路特定財源の暫定税率ガソリン以外にもこんなにあるとは知りませんでしたが、
「とりあえずガソリンだけは撤廃して欲しい」
私そう思っています。
私の行動範囲では11月30から12月1日になって、ガソリン価格いきなり10円上がりました。
昨日1番安いところで入れてL150円でした。
この価格で、暫定税率無くすと、消費税もその分減るので、
約26円安くなります。*1
L124円で給油できるわけですね。
今年の1月13日の私L117円で給油していますので、それでも今年に入ってのガソリン価格の高騰を抑えることは出来ません。
私はバイクなのでそれでもまだ総額にしたらたいしたことないのですが、
運送業のような競争が激しくて、価格の転嫁が難しい所はかなり苦しいと思います。
最近様々なものが値上がりしていますが、その要因の中にガソリン価格の高騰確実にありますね。
ここまで書いて、チョット冷静に考えると、ガソリンの国内消費分は暫定税率適用されますが、
輸出入に使う船などは重油使ったりしていて、しかも海外で給油している場合もあるので、
暫定税率撤廃しても影響はないのかもしれません。
（勿論基本的な原油価格高騰の影響はありますよ）
だったら、
「原油価格の高騰が影響しているので、暫定税率の適用をしても、しなくても、物価への影響はたいしたことない」
という根拠を明らかにすべきですね。
ついでに安易な便乗値上げは指摘すべきでしょう。
もし暫定税率撤廃したとして、
その後も値上げしたままの価格を維持している場合も、値下げの勧告を実施すべきですね。
国債の負担を軽くするため、政府としてはインフレ誘導したのはわかりますが、
生活者の立場として発言すると、インフレは国の方針として押さえていただきたい！
下手をすると、今のささやかな景気回復から一気にスタグフレーションになってしまいます。
スタグフレーション、ウィキペディアの解説です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
個人的にはせめてガソリンだけでも撤廃すべきだと思います。
得意の暫定的でもかまいません、その後元に戻す時は暫定税率適用後の販売価格が130円程度になることを条件としてつけてもいいと思います。
そのガソリン税を暫定という姑息な手段ではなく法案として成立させたっていいでしょう。
日本のガソリン販売価格130円程度で安定させるためのクッションになりますね。
さらに、道路特定財源は一般財源に組み込みましょう。
も1つ、国土交通省や道路族の財源使いきりは許してはなりません。
そして国債の発行を「減らす→無くす」へ持っていくように官民挙げて実行しましょう。
ここを認めてしまうのは、現実と妥協するようで今ひとつ釈然としませんが、がまんします。
反体制は、体制側より楽な部分あります。
認めます。
ただ体制側の、現実と妥協していく姿勢も許せません。
理想で飯が食えないのは良くわかっています。
ですので、私の中で、理想と現実折り合わせるために妥協してみました。
*1:上記http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20071116に計算式出ています
