賛成の反対

supiritasu2010-07-03

この花の名前知りません?
偶然見かけました。


国会議員の定数減らそうという話出ています。
賛成です。
ただ、減らす定数、選挙区ではなくて、比例区
という話になっているようです。
これ反対。
減らすなら、選挙区。
これ私の意見。
選挙区定員、衆院だと1人、参院でも1人の選挙区ありますね。
参院は2人以上の選挙区があるから、2大政党以外の当選の可能性ありますけどね。
でもね、死に票が多いんですよ。この制度。
この問題、飽きるくらい書いていますね。
例えばここ↓
2009-09-03衆院選挙のある検証 - なんやかんや
小選挙区政権交代起こったの事実ですが、国民の投票行為が実際の議席に結びついているのかどうかは、はなはだ疑問?
民主党も政権取ったので、連立組むより自分だけで政策実行したい気持ちあるのでしょう。
私も、社民党普天間、県外言ってた時は、民主何とかしてって思いましたが、
国民新党の郵政法案は、少数政党の身勝手に付き合わなくてもいいのではないか?
そう思いました。
郵政問題、何が良いのか理解不能です私。
実は、今度の参院選、民主に好きにさせてみるか、なんて事考えていたりしました。
でも、比例区の定数減とか聞くと、少数意見でも一議席になる可能性を秘めた比例区を優先して欲しい。
私にとってはそっちが優先。
今の小選挙区で民主と自民連立したらどうなるの?
この国は、完全に少数意見が無視される国になってしまいます。
連立組んでも、選挙の時民主・自民で議席争うようになったら、
どっちが勝っても民主・自民で連立政権。
そうなれば選挙制度、今のままのほうが確実に政権取れるので変更しないでしょうね。
国民のご機嫌取りのための、バラマキしなくなって財政再建にはいいかもしれませんね。
でも、政府を誰も制御できなくなってしまいます。
選挙の投票率も下がりますね。
2大政党が連立してしまうと全く選択肢がなくなってしまいます。
どうしても、比例区減らして、選挙区優先するのなら、政党を無くして、全員無所属。
政策ごとに、個人が組んで、賛成反対で政策運営していく事が考えられれば良いですね。
首相も議員全員からの人気投票になります。
内閣も政党が無いので、国会議員全員の中から適材適所で選べます。
なんか妄想みたいになってきましたね。
でも、政治的にそういう試行をしても良いと思います。


#後述
今7月5日のPM7時
今日の、朝日・朝刊社説に、参院選挙制度について書かれていました。
同感です。全文引用します。
http://www.asahi.com/paper/editorial20100704.html
http://www.asahi.com/paper/editorial20100704.html

政権交代時代の参院―「権力の府」脱し、個性を 選挙を機に「参議院」を考えたい。

 2大政党化が進み、政権交代時代を迎えた今、参院の役割とは何なのか。根本から議論し直す必要がある。

 歴代政権にとって、参院は対応の仕方が難しい存在であり続けてきた。

 ここ20年余の日本政治を顧みれば、「参院選に負けたから」、もしくは「負けそうだから」という理由で、首相が何人も交代した。

■「直近の民意」の猛威

 衆参の多数派が異なる「ねじれ」が生じれば、法案も人事案も通らない。福田康夫内閣はそれで壊れた。

 参院過半数を確保するため連立を組めば、小が大を振り回す。鳩山前政権を思い出すまでもない。

 政権の基盤となるのは総選挙の獲得議席であり、首相指名では衆院が優先される。参院選は「第二院」の選挙である。しかしその「直近の民意」が猛威を振るい、政権の命運を左右する。

 このことが少なからぬ政権を短命に終わらせてきた。短命政権には腰を据えた政策遂行は難しい。外交の顔が頻繁に代わり、国際社会での存在感は損なわれる。言われ尽くしてきた悪弊を放置するゆとりはもう日本にはない。

 自民一党支配が固かった時代には、参院選を通じ有権者が時々政権を罰することに大きな意味があった。

 しかし、今は政権交代時代である。政治を不安定化させ、「強すぎる参院」とさえ言われるあり方のままでいいのか。新しい姿を探るべきときだ。

 今回の参院選で、民主党自民党も国会議員の定数削減を公約に掲げた。国民に消費増税を求める代わりに身を削る覚悟を示すということだろうが、それだけでは足りない。

 安上がりな国会以上に大切なのは、しっかりと役割を果たす国会だ。真の課題は二院制の再考である。

 衆参の両院を置く意味は何か、違いは何かを十分踏まえた議論をしたい。

■自由討議で識見競え

 内閣に不信任を突きつけることができるのは衆院のみである。総辞職か、解散か。時の政権と衆院の間には権力をめぐる厳しい緊張関係がある。

 参院には憲法上、それがない。

 衆院との違いを踏まえ、これまでの議論は参院を「良識の府」「再考の府」と位置づけてきた。「権力の府」衆院に対し「抑制、均衡、補完」の機能を持つ「権威の府」とも言われた。

 くり返すまでもなく現実の参院は、衆院も顔負けの「権力の府」と化している。改革論議は以前から重ねられ、処方箋(せん)もほぼ書かれ尽くしている。

 衆院参院に対する優越を強める案は、そのひとつだ。参院が否決した法案を衆院が「再可決」できる要件を、3分の2の賛成より緩める案だ。

 参院は首相指名をしないことにする案もある。権力から一定距離を取り、権威の府に徹する発想である。

 こうした参院の権限にかかわる大手術には、憲法改正が必要になる。

 憲法に触れずに参院が担う役割を変える方法も多い。例えば、「衆院は予算重視、参院は決算と行政監視重視」という役割分担をさらに進める。決算を徹底的に洗えば次の予算に生きる。無駄遣い排除の主舞台は参院となる。

 政党の看板を背負う党首討論衆院に委ね、参院は議員個々が自由討議で識見を競う。対決や「政局」は衆院に任せ、参院政策論争を鍛え個性を磨く。やる気になればすぐにできる。

 参院改革を進めるには、選挙制度の大幅な見直しも欠かせない。

 二院制をとる他の国では、上院は州政府代表で構成したり、選び方が下院とまったく違ったりすることが多い。

 日本は衆参両院の制度が似ている。参院選挙区の約6割は衆院小選挙区と同じ1人区だし、比例区と組み合わせている点も両院共通だ。

■2大政党と多党化と

 参院選挙制度を根本的に見直し、衆院とは異なる代表を国政の場に送る工夫をしたらどうか。かつて私たちが社説で、「地域政府代表」が参院議員を兼ねる案を紹介したのは一例だ。

 衆院が2大政党に有利な小選挙区制中心の仕組みを続けるなら、参院は選挙区をなくし完全比例代表制にする。そんな案を推す声もある。

 民意の分布がほぼ正確に議席数に反映される。少数政党も議席を得やすいから、多党化、多元化が進む。

 その結果、衆院とは大きく異なる討論空間が成立するだろう。「多数決」型の衆院、「合意形成」型の参院という違いが浮かび、「権力」と「権威」の別もより鮮明になろう。

 多様さを増す民意を反映させるアイデアは枚挙にいとまがない。女性やマイノリティーを一定の割合で登用するクオータ制は、海外に先行例がある。

 選挙区とは地域だという発想を超える試みもある。世代ごとに選挙区を設け、投票率の低い若者も人口に応じて代表を送れるようにする案も一つ。

 外交や雇用など争点ごとに投票し、その分野を任せたい政党や候補を選ぶ案も提唱されている。実現可能性はともかく、頭の柔らかさを見習いたい。

 参院を再考するなら、両院協議会のあり方など両院関係の再編成も必須だ。両院の議員を同時に縛る今の党議拘束にも見直しを求めたい。

 政権交代時代の二院制のあり方に、簡明な「正解」はおそらくない。

 難しさにひるまず、民主主義をさらに鍛え上げる作業を続けていきたい。