昨日の朝日、朝刊1面左下に
特許出願「厳選を」
の見出しで記事が出ています。
全文書くの大変なので、不本意ながら抜粋します。
（その予定でしたが、どうも私の都合よく抜いてしまいそうなので、何回か直しているうちに全文書いてしまいました）
政府は、特許出願を「厳選」するよう企業や大学などに呼びかけることを決めた。本来は秘密にしておくべきノウハウなども特許出願で公開情報となるため、海外の企業が商品化に役立てるなどの「技術流出」を招いているためだ。出願数を減らすことで、審査機関を短くする狙いもある。（記者の署名が入ります）
日本は特許出願が年間40万件を越える「出願大国」だが、「量より質」への転換を提言する。
8日に首相官邸で開かれる知的財産戦略本部（本部長小泉首相）で決定する「知的財産推進計画2006」にこうした方針を盛り込む。
日本の特許制度は特許庁への出願、審査請求を経て審査手続きが取られる。登録された段階で法的に保護されるが、登録前であっても出願後1年半になれば、発明内容の説明や図面などの出願情報は公開される。このため、公開された出願情報は同業者には「有益な技術文献」とされる。
知財本部が問題視しているのは、出願情報が99年からホームページで閲覧可能になり、中国や韓国企業などが商品化に利用している例が増えている点だ。知財本部関係者によると、中韓の企業からのアクセス数は1日５万件以上に達し、中韓企業が製品化に利用している事実も確認している。
日本の場合04年の場合国内特許出願件数は42万3千件だが、実際に特許登録までしたのは12万4千件。さらに世界市場で保護される外国での特許登録は、関係者によると3万件程度にすぎない。
このため推進計画では「特許出願による技術流出を防止するための環境整備」の項目を設け。やみくもな特許出願を改め営業秘密や自社のノウハウとして社内で非公開のまま管理することを推奨している。
さて、この記事を読んで何か感じませんか？
本来一番問題にされなければいけない点がはぐらかされていますね。
一番の問題は、
日本の特許の審査期間が長い
って事でしょう。
この記事署名記事なのですが、朝日の記者さん触れていません。
紙面の都合でその辺の所書くことが出来なかったのかもしれませんね。
当然取材相手は知的財産戦略本部の関係者ということになります。
この記事だけ見ていると、取材相手にとって都合のいい記事になっているように感じます。
特許登録されれば保護されるが、登録前でも出願後1年半で出願情報公開されるとありますね。
ですから保護される前に出願情報がホームページで閲覧できることが問題になります。
どうしたら良いか、簡単ですね。
ホームページで閲覧できるようになる前に審査を終了させれば良いわけです。
これが恐らく今の状態ではとても無理なのだと思います。
もう1つ審査が終わるまで、ホームページに載せない。
こういう手もありますね。
こっちの手段なんか得意そうな気がするのですが、いつも後手後手の行政が、なんでここだけ早くできるのか不思議です。
本来、審査を早くするほうが優先されるべきですね。
さらに今の状態の危機感を煽るために、中国・韓国の名前挙げています。
センス無いですね、ただでさえ中・韓と問題多いのに、
なんで出すかな？
国名出さなくても「外国の」で済むことです。
行政側の人間がこういった配慮の無い発言しているようじゃいけませんね。
これ逆に中・韓から、日本の企業がやってるって言われたら、
「なに言ってんだよ」
って思いますよね。
中・韓だって、「なに言ってんだよ」って思いますよキット。
自分が審査早くできないからって、中・韓出してどおすんの？
その後具体的な数字を出して、
以下に無駄な出願が多こと書かれています。
当然取るに足らない出願もあるでしょう、
「だから審査に時間がかかってしょうがないのよ」
って言いたいのでしょうが、
この数字も最後のこれを言いたいがための複線でしょうね、
やみくもな特許出願を改め営業秘密や自社のノウハウとして社内で非公開のまま管理することを推奨している。
これは言っちゃいけないでしょう、
「何のために特許ってあるの」
いくら無駄な出願が多いといえ基本姿勢を疑います。
もし社内で非公開で管理していた内容が、すごい特許になる事例だったらドーするんでしょうね。
非公開で管理している内に、外国企業が（日本以外の国全て含んでいます）が先に特許取って、日本でも特許取れたら責任取れないでしょう。
私、知的財産お金生むと思います。
これからの日本の資産になると思います。
特許慣れしている大企業は変な申請しないでしょうが、
民間の特許の中にも優れたものだって、万に1つでもあるでしょう。
まして、この事例だと「企業秘密や」とあるようにある程度の規模の企業を念頭に置いているようですね。
「自分がどうにも出来ない」って先に本質の改善諦めて、
このようなことを言い出すのは間違いです。
こんなことでは国債返せませんよ。
本質の改善をしようとしないのは、
社会保険庁の「違法に保険料を免除したり、納付を猶予していたりしていた」
事と変わりませんよ。
国民に厳しく、自分に優しい行政（政府）これでは皆納得しませんよ。
この内容、昨日首相官邸で決定する「知的財産推進計画2006」に盛り込む。
とのことでしたので、昨日の夕刊見たのですが、後追い記事出ていませんでした。
今日のタイトルの意味わかりますね。
この記事は、
取材相手によって、
何をおいても取り掛からなければならない問題。
もう一度書きますが、
日本の特許の審査期間が長い
って問題点が、巧みにすり替えられているように思います。
