不景気ではないらしいですね。
今の好景気を継続させるために、
「企業に景気の牽引を」
そんなことを国が考えています。
日本は企業に対する課税の率が他国より高いそうです。
そこで日本の企業が国際舞台でしっかり稼いでこれるよう、
企業に対する税率を低くする。
そんな決定しました。
確かに一理ありますね。
私、少しだけ心配なことあります。
国がそうやって甘い態度を示して、
企業がそれに答えて真面目に開発や市場の拡大にお金を使うかどうかです。
日本はそういう甘やかしで、補助金たくさん出して、
農業の国際的な競争力を弱めてしまっていますね。
そんなことにならないよう、企業にはホント日本を牽引していって欲しいと思います。
今の状態でもトヨタ、世界一になれそうな勢いありますね。
ですから競争力のある企業と言うのは、今置かれた状況の中で、
打開策を自ら見つけて進んでいけるのだと思います。
もう一つの心配、
企業がそうやって国から恩恵を受けて出た利益、
社員に給与として還元するのだろうか？
と言う点です。
あの長い不景気は今生き残っている企業にとっては、
良かったのではないか？
そんな気が私しています。
「リストラ・賃金カット」って企業にとって労働者に言いにくいものだったはずです。
それをあの長期の不景気は言いやすくしましたね。
実際バブル（私この言葉あまり好きにはなれません）と言われた好景気の時の何分の１かの人数で、
同じ内容の仕事をしている企業多いのではないでしょうか？
一人当たりの作業量は増えていますよね。
給料はそんなに上がってなかったり、場合によったら下がったりしていませんか？
この状況は企業にとっていい状態だと思いませんか。
作業量を賃金で割ると今は、作業量に対する賃金単価下がっていそうな気がします。
さらに、派遣・請負・下請け、を安く使って人件費うまく下げている状態のような気がします。
これから先、個人に対する税は所得控除が減って実質増税になって行きます。
年金も毎年上がること決まっていますね。
企業が利益を社員に還元しないと、社員の可処分所得は減るようにできています。
国が思っているような景気拡大の実現を企業の力に期待しているようですが、
このままだと個人消費が伸びなそうな気がします。
最終的な目標である税収のUPは、個人消費の拡大がキーになっているような気がするのですが、
個人はいい様に使われているだけのような気がします。
勿論ごく一部の優秀な人材はかなりの高給を保証するでしょうが、
企業がいまさら人件費を上げるようなことはあまりしなさそうな気がしている私です。
