昨日朝日・朝刊1面、左上
以下の見出し出ています。
高速料金 来年度値下げ
政府、道路財源を投入
2007-11-16 ガソリン代は下がるはず。 だったけど。
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20071116
のその後です。
この内容は、結局2008年3月31日から下がる可能性もあったガソリン税、
下げる気がないですよ！
っていう意思表示ですね。
運送業の方はガソリンの高騰分を高速道路の値下げでカバーできる部分あるのですが、
日本経済全体のことを考えれば、下手なバラまきや企業減税するよりガソリン税を普通の状態に戻す方がズーット景気に対する効果があるように思うのですがいかがなものでしょう？
記事によると、値下げを享受できるのは、
原則として自動料金収受システム（ETC）の利用者向けになりそうだ。
とのこと。
今でもETC利用すると特典があるのに、まだ特典をつけるって、
何故そんなにETCの普及に力を入れるのか？
理解できません。
さらに記事の続きです。
道路関係4公団は05年10月に民営化されている。小泉首相のもとで進められた道路公団改革も、民営化会社の自助努力による借金返済や料金値下げが狙いだった。値下げのための国費投入はそうした原則に反する可能性がある。
自助努力しているのに、ガソリン税を通常に戻すこともせず、
さらに国費まで投入するってどういうことなのでしょう？
こんなところに税金を使っている場合ではないのでは？
理解できません。
この記事政策面（手元の新聞で10面）にも関連記事出ています。
見出しです。
道路予算「余らせぬ」
高速料金値下げ 税率維持へ関連支出
記事から引用します。
道路予算は余らせない−。高速道路料金値下げのための国費投入は、そんな国土交通省の強い意思に沿ったものだ。
公共事業を削減し続けたため、道路特定財源の税収を道路整備に使いきれず、余剰分が出るようになった。国土交通省はここ数年、毎年数千億円規模に上った余剰分の扱いに苦慮してきた。
お金余っても、ガソリン税元に戻したくないのですね。
国債が沢山あって、消費税が衆院選挙終わったら上がる可能性があるこの時期に、いくら道路特定財源だからといってこのような使い方すること、理解できない？
