昨日書き忘れていました、
今日の西山さん関係の話、過去に何回も書いています。
2006-07-23 西山太吉さん - なんやかんや
2007-02-18 リスクの多いお仕事 - なんやかんや
2007-03-29 その後（今回は3テーマ） - なんやかんや
2007-06-04 沖縄密約 - なんやかんや
2007-08-31 がっかり - なんやかんや
21日朝日・朝刊社会面（手元の新聞で34面（左上の見出しです）
高裁も密約触れず
元毎日記者沖縄返還巡る請求棄却
「組織あげ国は偽証」西山氏
記事からも引用します。
７１年の沖縄返還協定が結ばれる前の日米間交渉をめぐる「密約」を報じ、国家公務員法違反で有罪判決が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（７６）が、不当な起訴や、密約の存在を否定した政府側の発言などで名誉を傷つけられたとして国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。大坪丘裁判長は、西山さん敗訴の一審・東京地裁判決を支持し、西山さんの控訴を棄却した。西山さんは上告する方針。
判決は一審と同じく、民事上の請求権が不法行為から２０年で失われる「除斥期間」を適用。密約の存在については、審理の対象にしなかった。
控訴審で西山さんは「密約」の存在を示す決定的な証拠は０２年までなかったため、除斥期間を適用すべきではないと主張。密約の存在と内容について審理されない限り、国側の違法性を判断できないと訴えた。
しかし、判決は、西山さんが起訴された当時から「国に対する提訴などがおよそ不可能な状況にあったとは認めがたい」などと指摘。また、政府が密約を否定した発言は「西山さんの社会的評価を低下させるとはいえず、名誉棄損は成立しない」と述べた。
「密約」をめぐっては、米国側が支払うべき補償費を日本政府が肩代わりすることを前提とした内容の米国の公文書の存在が、００年と０２年に明らかになった。政府はその後も密約の存在を否定したが、０６年に外務省の元アメリカ局長が一転して、存在を認める発言をした。控訴審で西山さんは元局長の証人尋問を求めたが、東京高裁は却下した。
判決の言い渡し10秒足らずだったそうです。
密約の存在元外務省アメリカ局長の吉野文六さんが「密約はあった」との発言ありましたが、
高裁は吉野さんへの尋問申請を却下しています。
西山さんもう76才です。
国家の犠牲になったといっても良いと思います。
命が続く限り裁判をして国家と戦い続けるのでしょうが、
西山さんが求めている密約の存在「除斥期間」ということで、判断すること自体を避けています。
法律が国家犯罪を裁けないとなると、革命でも起こして成功させないとどうにもなりませんね。
裁判官も公務員なので仕方が無い！
そんなこと言いたくないです。
どのような形にせよ、法できちんと国家の犯罪を明らかにしてもらいたいです。
西山さん犯罪者とはいえない。
それが私の思いです。
国家のこのような、頑なな隠蔽体質問題です。
今日はもう１つ。
昨日22日夕刊1面左に
ウインドウズ設計公開
ＭＳソフト開発自由に
の見出しあります。
マイクロソフトもウインドーズのソースコード公開するのか！
そんなこと思いましたが記事読んだら違っていました。
米ソフトウエア最大手のマイクロソフト（ＭＳ）は２１日、同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」などの技術情報の一部を無償で公開することを明らかにした。従来よりも情報公開の幅を広げ、互換性のあるソフトを他社の技術者らが自由に開発できるようにする。従来は一部の開発者への限定的な公開にとどめてきたが、方針を転換する。
公開するのは同社のＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」や表計算などの「オフィス」などの設計図の一部で、これらのソフトと連携して動くソフトなどを開発するのに必要な技術情報だ。ただし、コンピューターの基本的な動作を決める設計図にあたる部分の「ソースコード」の内容までは公開せず、今後も「ビスタ」を社外の開発者が修正することなどはできない。今回公開される情報はこれまで、一部業者らへの開示にとどまっていた。今後は一般にも無償で公開し、互換性のあるソフトを誰が開発しても良いようにする。ウィンドウズ上で動くソフトの開発が自由になり、様々な開発者から多様なサービスが低価格で提供されるようになる可能性がある。
ＭＳは昨年１０月、欧州連合（ＥＵ）独占禁止法違反事件で、ＥＵ欧州委員会との間で、ＥＵの求めに応じて競合社に技術情報を提供することなどで合意していた。
こうした経緯を踏まえて、ＭＳは一部の技術情報の無償公開に踏み切り、ソフト事業での「独占的な立場を乱用した営業手法」との批判を和らげる狙いもありそうだ。
ＭＳは今月、インターネット検索大手の米ヤフーへの買収提案を発表した。これについても「独占」への批判がくすぶっており、業界では、買収実現に向けて独禁当局の理解を得やすくする狙いもあるのではないか、との指摘も出ている。
というわけで、ソースコードまでは公開しませんでした。
使用している多くの人たちは不便ですが、
マイクロソフトの飯の種ですからね。
ウィンドーズがフリーソフトになったら、パソコンの販売価格５千円ぐらいは下がるのでしょうか？
お金の問題は抜きにしても、ソースコードが公開されれば、
さまざまな不具合の発見修正も早くなりそうな気がします。
こう考えていくと、原則無料で公開していって利益を上げている、
Googleのビジネスモデルって凄い！
＃追記
これ書いていたのＡＭ1〜2時でした。
西山さんの21日朝日・朝刊社会面の記事そんなに紙面割いた記事ではありませんでした。
朝起きて、朝刊見たら、社説で記事と同じ位の量書かれていました。
引用しておきます。
日米密約裁判―政府のウソはそのままか
「公務員が主権者の代表である国会をだます。これ以上の政治犯罪はないのに、司法は行政に組み込まれてしまった」。元毎日新聞記者の西山太吉さんはこう怒りをあらわにした。沖縄返還協定の裏で日米両政府が取り交わした密約をめぐり、西山さんが国を相手に起こしていた損害賠償請求訴訟で、東京高裁が請求を退けた。
裁判の焦点は、日本政府が３０年以上、国会や法廷で繰り返した「密約はない」というウソを裁判所が認めるかどうかだった。東京高裁は判断を示さず、請求権がないとの法律論で門前払いした。
密約は、返還に伴う費用のうち米国分の４００万ドルを日本が肩代わりするとの内容だ。西山さんは密約を裏付ける文書を入手し、それをもとに野党議員が国会で追及した。だが、政府は否定した。
その後、米国立公文書館の資料で密約の存在が確認された。交渉責任者の元外務省アメリカ局長も一転して密約を認めた。それでも政府は否定し続けた。
西山さんは、外務省の女性職員から文書を入手したことを理由に、国家公務員法違反（守秘義務違反のそそのかし）で有罪となった。「文書は国家権力の組織犯罪を示す証拠であり、機密として保護に値しない。起訴は不当だった」というのが、裁判を起こした理由だ。
東京高裁は、一審判決と同じく、不法行為から２０年がすぎると賠償を求めることができないという民法の「除斥期間」の規定をあてはめた。
いつまでも請求する権利を認めておくと、相手はいつ訴えられるかわからず、永久に不安定な状態に置かれかねない。除斥期間はそうしたことを避けるのが狙いで、時効とよく似た考え方だ。
たしかに西山さんが提訴した時点で、起訴や刑事裁判での政府側の証言からすでに２０年が過ぎていた。しかし、そうした公務員の行為に除斥期間を適用すべきなのだろうか。
最高裁は昨年、自治体が在外被爆者に健康管理手当を支給しないのは違法と認定した。その際、「行政が国民の権利の行使を違法に妨げた場合には、時効を主張できない」との判断を示した。
法令を守るべき公務員が不法行為をしたときは、時効や除斥期間で責任を逃れることはできないということだろう。この考え方でいけば、今回の裁判でも除斥期間を適用せず、密約がなかったのかどうかを正面から判断すべきだった。
東京高裁は政府側の証人調べも拒んだ。これでは真相解明から逃げていると批判されても仕方あるまい。
西山さんには、取材方法にも、文書の写しを野党議員に渡したことにも疑問がある。だからといって、政府がいつまでもウソを言い続けていいわけがない。
政府が間違ったことをすれば、それを正すのが裁判所の役目だ。西山さんは上告するという。最高裁までが除斥期間で逃げるようなことはないと思いたい。
