今日の朝日・朝刊の社説引用します。
http://www.asahi.com/paper/editorial20100330.html?ref=any
http://www.asahi.com/paper/editorial20100330.html?ref=any
「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ 国家公務員が休日に、公務と関係なく、政党の機関紙を配布したことを処罰するのは、表現の自由を保障した憲法に違反する。そんな判断を東京高裁が示した。
公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は、不必要に広すぎた。表現の自由は民主主義国家の政治的基盤を根元から支えるものだ。そう言い切った判決の論旨を高く評価したい。
被告は旧社会保険庁職員。２００３年の衆院選前に、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を自宅近くのマンションの郵便受けに配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた。同法とそれに基づく人事院規則は政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならないなどと定める。
公務員の政治活動については、「猿払（さるふつ）事件」についての１９７４年の最高裁大法廷判決が、長く合憲性判断の基準とされてきた。衆院選で社会党（当時）の選挙ポスターを掲示、配布した郵便局員を有罪とした判決である。
猿払判決は、国家公務員の政治活動について、その公務員の地位や職種、勤務時間であったか否かなどのいかんを問わず、幅広く禁止できるという判断を打ち出した。
今回、高裁判決は、この点について明確に疑義を呈した。公務員に対する国民の意識が変わったからだという。
猿払事件当時は東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた。社会情勢の不安定さもあって、公務員の政治活動についても、その影響力を強く考えがちだった。しかし、現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切だという認識も深まっている。
こんな見方に立ち、判決は被告への罰則適用について「必要な限度」を超えていると指摘。公務員の政治活動そのものについても、許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ていると述べた。
妥当な、思慮深い判断である。
もとより猿払判決には、かねて学界などから批判が多かった。今回の高裁判決は、時代や国民意識の変化を見極めたうえでの結論なのだろうが、むしろ裁判所の意識がようやく国民に追いついたという方が正確ではないか。そのことは指摘しておきたい。
今回の事件では警察の捜査手法も問題となった。大量の捜査員を投入し、長期間尾行し、ビデオに撮るなど、異様さが際だった。
ここ数年、ビラを配布しただけで刑罰に問われる事件も目立つ。いかにも軽微な行為を罪に問うことが横行すれば、社会は萎縮（いしゅく）してしまう。民主主義にとっては大きな妨げである。
裁判は上告審に移り、論争が続く可能性が高いという。最高裁には、今回の高裁判決を踏まえた賢明な判断を求めたい。
この記事、昨日の夕刊では1面トップでした。
この裁判、公務員ではなかったら、問題になっていなかったのでしょうか？
実はそうでもないのです。
夕刊の関連記事（手元の新聞で13面）に、
ビラや機関紙配布をめぐる最近の動き
という年表があって、
葛飾区のマンションに政党ビラ（調べたらやはり共産党でした）を配布した住職
2006年8月無罪（東京地裁）でしたが、
その後、
2007年12月に有罪（東京高裁）。
2009年11月に最高裁第二小法廷で上告棄却で、有罪確定しています。
公務員だからというのは起訴するための理由付けのひとつですね。
この国で、政治活動がある程度規制されている公務員が、自民党の機関紙を配布したとして、
起訴されると思います？
起訴されないでしょう。
共産党が起訴されるなら、他の政党だって起訴される。
書いていてあまり気持ちが良くないのですが、
それが基本ですね。
何処の政党であろうと、起訴される必要は無い！
それが一番気持ちの良い結論です。
今回の判決私、支持します。
問題は、こういった一部の政党の活動を規制して行こうとする流れに乗って、起訴が実行されること。
こういう自由を奪おうとする勢力の存在が私、とっても心配です。
この裁判でも、裁判中に「共産党のビラ」という言葉は出てきたでしょうが、
争っているのはあくまでも「政党ビラ」を配布したことだと思います。
共産党を前面に出すと、信教の自由を脅かすことになり不利になりますね。
でも、共産党のビラだから起訴されたのだと思います。
で、このこと私がここで書くまでも無いことですね。
皆さんご承知。
暗黙の了解ってやつですね。
でも、起訴した側は、共産党のビラだから起訴したとは絶対に言わないでしょう。
なんか恐いです。
東京都の青少年健全育成条例改正案もなんか怪しく思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010031602000050.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010031602000050.html
