これも格差社会 - なんやかんや

親の収入の少ない世帯の子供は、満足な教育が受けられずやはり収入が少ない。
こんな話ありましたね。
「教育の機会均等」
これ大切だと思います。
教育にかかる費用、高い！
これ日本の少子化社会の大きな一因だと思っています。
収入の少ない世帯の子供たちでも、本人にやる気があれば教育を受けられる。
そうならないといけないと思います。

一流といわれる、中学・高校･大学への進学は、普通の学校教育以外にも塾や専門学校に通うのが当たり前のようになってきています。
本当に能力があれば、そんな所に通わなくても入れる。
確かにそうですが、企業として入試の分析を行ってノウハウを蓄えている所と、素手で戦うようなもので、お金のある無しで明らかな差が付く事実は認めざるおえませんね。
こういった分部も含めて奨学金等の補助必要だと思います。

さて、ここからが本題。

25日の朝日・朝刊1面トップ。
asahi.comから類似内容の記事引用します。
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201010240339.html?ref=any
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201010240339.html?ref=any

センター入試、難易度別に２種類　１６年導入を検討（1/2ページ）
2010年10月25日3時21分

　大学入試センター試験を難易度別に２種類にする検討を、独立行政法人「大学入試センター」が始める。新しい学習指導要領で学んだ高校３年生（現在の中１）が受験する２０１６年１月実施が目標になる。えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「全入時代」が迫り、受験生の学力の幅が広がったことなどから、１回１種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったためだ。
　現段階で想定されているのは、試験科目を主に国公立大（一部の私大も含む）の志願者向けのものと、私立大向けの基礎科目型に分ける２種類の試験。大学が二つのうちどちらかを選び、志願者が受験する仕組みが考えられる。両試験とも一定量は同じ問題を出し、それぞれの得点を換算できる仕組みにするという。
　また、ペーパー試験を課さないＡＯ・推薦入試の受験生を対象に、高校段階の学力を把握するテストを、センター試験とは別に導入するかどうかも検討するとみられる。
　センター試験は今年１月、国公私８００を超える大学・短大が利用し、約５２万人が受験した。試験問題は平均６０点水準で作られている。だが、成績分布のグラフが上位と下位の二つの山になっている科目もあるなど受験生の学力格差が広がる兆候が表れてきた。
　背景にあるのは、少子化と大学の定員増だ。１８歳人口が９２年の２０５万人から１２０万人に減少。一方で、大学の定員は増え、ＡＯ・推薦入試は私大の入学定員の半分以上を占める。志願者数に対する入学者数の比率は９０年の６割台から９割台に。「全入」も目の前に迫る。
　受験生の質も変化。個を重視する教育のため、普通科高校の卒業単位に占める必修科目の比率が減り、共通の科目を学ぶ受験生が減った。
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　その結果、難関大学ではセンター試験での結果で差がつかなくなり入学者選びに役立ちにくい一方、学力が一定程度に達していない受験生には問題が難しいという指摘も出てきた。同一試験で全体の学力を把握するのが難しくなっていると指摘され、早めに手を打つ必要が出てきた。
　センター試験については、今春の事業仕分けや、文部科学省による０９年度業務実績評価でも、入試センターが入試改善を視野に入れた取り組みの中心的役割を果たすことが必要と指摘された。同時に今後の検討についても文科省は理解を示している。
　同センターは１１年度から始まる５年間の中期目標、中期計画に本格的な入試改善を進めることを盛り込む考えを固めている。入試改革を議論する理事長の私的な懇談会を１１月中にも開き、議論を始める予定だ。（編集委員・山上浩二郎）
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　〈大学入試センター試験〉　例年１月に２日間の日程で実施されている。利用大学は増え続け、２０１１年１月は８２９大学・短大になる。国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の各科目から出題される。７９年から国公立大が共同で利用した共通１次試験に代えて、私立大学も利用できるように９０年に現在のセンター試験が始まった。参加する大学・短大が自由に教科・科目を指定できる「アラカルト方式」をとり、学部学科試験での利用方法は任されている。成績は、利用大学が志願者の試験結果をセンターに請求して、提供を受ける。

これは、大学入試センター試験の話です。
この試験を受ける段階で、ある程度恵まれた家庭の子供たちです。

試験問題は平均６０点水準で作られている。だが、成績分布のグラフが上位と下位の二つの山になっている科目もあるなど受験生の学力格差が広がる兆候が表れてきた。

この現実に合わせて、試験制度を改革しようというものです。
確かにこういった状況では試験制度を改革して2種類導入必要でしょう。
でも「2つの山」は問題ですね。
こうなってしまった、教育の質、見直す必要感じます。
学校できちんと理解させることが出来ていない。
理解することを諦めている子供たちもいると思います。
この山をなくしてしまえ。
そう簡単に言える問題ではないと思います。
教育機会均等。
お金さえあれば、色々なことを理解できないまま上の学校へあがって行ける道も出来ている。
そういうことになります。

出来る方（上位の山ですね）、でも苦労します。
就職の話に変わってしまうのですが、
朝日の投稿で、
大学院も出て、TOEICも800とか900とかすごい点数で、様々な資格もあるのに仕事が無い。
そんな方の投稿見たことがあります。
お金もかけていて、努力もして、成果も得ている。
一般的にみれば成功してますね。
でも仕事に恵まれない。
オーバードクターとか増えている現実を見るとこういう方も増えていそうです。
以前書いた、公認会計士試験受かったけど、採用がない。
2009-11-12資格と教育 - なんやかんや
このときはそれ以外のことも書いていますが、
食べるために、学歴を身につけたり、資格を取ったり。
必要ですね。
でも、学歴や資格があっても食べられない人も増えています。
教育を受けることは、
魚を与えるのではなく、魚をとる方法を教えることの一例ですね。
今思うのは、国や教育機関で教えている魚のとりかた、
幅が狭い気がします。（だって、そこにいる方ご自身が、広い仕事に対する視野を持って職探しをした結果、今の仕事についている可能性は低そうです。）
そこに向けて努力している人もいますが、
狭い道に集中すると、競争も激しくなって、はじかれる場合も増えますね。
幅の広い魚のとりかた、各自で発見できれば良いですね。

いま、
幅の広い魚のとり方国も検討しないといけませんね。
そう書こうとしました。
実際そうするべきでしょうね。
上手く行かないから、教育。
そういう方針は少しずれている気がします。
失業者へのIT教育とか、資格取得への支援とか。
法科大学院・薬学部の６年制とか、教員の質の向上のために、大学院教育をするとか、教育学部の６年生も検討されましたね。

教育機関は利益が出て、雇用も増えるでしょうが、
個人の教育費への支出が益々増えていってしまいます。
国の施策と同じ方法での仕事探しはお金も時間もかかって、余裕ある人向きな気がします。
制度改革して、ある種の仕事に資格が必要になって、一般の方の出来る仕事の範囲を狭めている例が実際ありますね。
山の位置がどちらでも、仕事（ご飯を食べる手段）は必要。
難しいかもしれませんが、各自で自分にふさわしい魚のとり方探す必要ありますね。
これ書いていて、益々、龍さんの視点、的を得ている気がします。
１３歳のハローワーク。