昨日の朝日・朝刊、右中央部分。
国の賃貸紹介「待った」
被災3県家賃補助指導あいまい
の見出し。
asahi.comから全文引用します。
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201104200691.html?ref=any
国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災３県、誤解懸念2011年4月21日3時1分
. 避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。
しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。
災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。
沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約１３万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。
一方で被災３県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。（歌野清一郎、坂田達郎）
国交省と厚生労働省話が通っていなかった。
リクルートは、不動産賃貸住宅の情報を扱っている会社持っています。
不動産屋さんが、リクルート関連のその会社と契約して、ネット掲載や、リクルートの発行する物件情報誌に自社物件情報を掲載してもらうわけです。
今回、青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島・茨城に店舗がある会社に対しては、居住用賃貸物件情報の広告掲載費用はすべて「無料」で、システムの提供をしているようです。
管轄の 国交省と話をまとめた仕事のできる営業さんいますね。
細かい事ですが、無料配布予定の賃貸情報誌税金使われているのだろうか？
推測ですが、なれている、リクルートが作成費全額出しているように思います。
大屋さんも、不動産会社も被災者です。
空いている部屋は埋まったほうが良いし、それだけでも、被災地の経済が動きますね。
この話、厚生労働省は寝耳に水ですね。
止めた、厚生労働省悪者にはできないですよね。
家賃の補助の問題が出てきたとき、不公平です。
このまま進んでいたら、入居者・大家さん・仲介した不動産屋さんもめる事ありそうです。
この件、リクルートの営業さん、厚生労働省に先に行った方が良かったのでしょうが、そこまでこの話をまとめた有能な営業さんでもわからなかったのではないか？
そう思います。
国交省の担当者の方、何処まで真剣にこの話対応していたのだろうか？
疑問が。
各省庁内で、横の連携がうまくいっていないことよくわかりますね。
どの部分をどの省庁が担当しているのか、各省庁間でわかっていない部分あるのではないか？
同じような事を別な省庁でやっている事もよくありそうです。
関東大震災のときに作った帝都復興院みたいなもの作る話出ていますが私も賛成です。
そこが、あまりに独断的なこと行っても困るし、各省庁がやる気をなくしても困るので、
各省庁から、業務に精通した方何人かメンバーに加えたらいいですね。
省庁が何かしようとしたとき、まず、そのメンバーに伝えて、官庁全体ですぐ調整する。
今回のように、配布直前に中止になるより良いですね。
上からだけでなく、都道府県や、市町村からも出向者いたらいいと思います。
こんな事が、これからも出てきて、復興の足かせにならないように。
そして、被災した方たちの、必要としてるところに、税金や善意が有効に届けられるようにね。
横のつながりを、これを機会に、（この書き方不謹慎な気がしますが、どう書けばいいのか）しっかり作っていく事はぜひ実行すべきだと思います。
