昨日の朝日夕刊2面の「窓」から一部引用します。
論説委員の脇坂さんのお父様の給料の話しです。
父の一生は昭和の歩みと重なる。太平洋戦争が始まった1941年（昭和16）年の4月に繊維会社に就職している。給料袋を見ると、初任給は46円。報国貯金や健康保険料を除いた手取りが37円29銭とある。
終戦後の46年、600円だった給与は51年に1万7千円にはね上がった。東京オリンピックが開かれた64年には6万円台に乗った。
調べました。
1946年。
新円切り替えがありました。
新円切替 - Wikipedia
新円切替（しんえんきりかえ）は1946年2月16日夕刻に幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令をはじめとする新紙幣（新円）の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う通貨切替政策に対する総称である。
目次
1 概要
2 混乱
3 参考文献
4 関連項目
概要
第二次世界大戦の敗戦に伴い、物資不足に伴う物価高及び戦時中の金融統制の歯止めが外れたことから現金確保の為の預金引き出し集中の発生、また一方で政府も軍発注物資の代金精算を強行して実施したことなどから、市中の金融流通量が膨れ上がり激しいインフレ（しかしハイパーインフレとまではいえない）が発生した対策が背景としてある。
この時同時に事実上の現金保有を制限させるため、発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣（旧円）は強制的に銀行へ預金させる一方で、1946年3月3日付けで旧円の市場流通の差し止め、一世帯月の引き出し額を500円以内に制限させる等の金融制限策を実施した。これらの措置には、インフレ抑制とともに、財産税法制定・施行のための資産把握の狙いもあった。このとき従来の紙幣（旧円）の代わりに新しく発行されたのがA百円券をはじめとするA号券、いわゆる新円である。
インフレの抑制にある程度成果はあったものの、抑えきることはできなかった。そのため市民が戦前に持っていた現金資産は国債等債券同様にほぼ無価値になった。
混乱
硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、新円として扱われ効力を維持した。そのため小銭が貯め込まれた。また市民は旧円が使えるうちに使おうとしたため、旧円使用期限までの間は、当局の狙いとは逆に消費が増大した。
占領軍軍人は所持する旧円を無制限で新円に交換することができた。十分な新円紙幣を日本政府が用意できないため、占領軍軍人への新円支払いにはB円軍票が用いられた。
また新円紙幣の印刷が間に合わないため、回収した旧円紙幣に証紙を貼り新円として流通させた。この際に証紙そのものが闇市で出回っていたという証言がある。証紙付き紙幣は後に新紙幣との引換えが行われた後に廃止され無効となった。
1941年の手取り46円、46年600円ということで、たった5年で約13倍になっています。
この時、銭とか厘とか廃止になったのかと思っていたら、違う。
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 - Wikipedia
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（しょうがくつうかのせいりおよびしはらいきんのはすうけいさんにかんするほうりつ）とは1953年7月に制定された小額通貨の廃止に関する法律。
概要
この法律によって、1953年12月31日を最後に1円未満の補助貨幣、小額紙幣（銭や厘）および1円以下の臨時補助貨幣（一円黄銅貨を含む）の使用が停止された。
廃貨となったこれらの小額通貨の引換えは1954年1月4日より同年6月30日までと定められ、引換えに持参した補助貨幣の合計金額に一円未満の端数が生じた場合は五十銭以上一円未満について一円と引き換えることと定められた。
また引換え期限である6月30日以降に引換えられずに未回収残高となった小額紙幣は、小額紙幣発行残高より除去され、その除去された金額を政府の歳入に受け入れるものとされた。
この法律は1988年4月1日通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の施行によって廃止となった。現在も1円未満の通貨は使用できないが、銭および厘の通貨補助単位は為替や株価の指標において使用されている。
1953年まで1円以下の通過使われていたのですね、戦後すぐ使われなくなったのかと思っていました。
この記事で一番驚いたのは、
46年600円の給与、51年に1万7千円、6年で約28.3倍
新円切り替えの時より、その後の方がインフレ凄かった。
驚き。^_^;
その後東京オリンピックまでの、13年で3.5倍それまでが凄かったので、この数字落ち着いた感じ受けます。
「戦後のどさくさ」という言葉よく聞きますが、
46〜51年の、6年で約28.3倍
給料と物価キッチリ連動はしていないと思いますが、ほぼ連動しますね。
庶民の暮らしが豊かになる、という前提で、物価はおまけして20倍と考えて、
46年に100円で買えていた大根が、6年後には、2,000円。
という事になります。
なんで、こんな時代をみんな乗り越えられたのか？
勝手な推測になりますが、当時高齢者今より少なくて、戦後の復興期で、仕事があって、かつ労働人口が多かった。
物価が上がっても、しっかり働いていたので、それに追いつく収入が月々確保できていた。
という事ではないか？
違っていたらすみませんです。
いまも、このくらいのインフレあると、国民の国債負担軽くなりますね。
考えられる問題が。
円の価値です。
今の状態で、20倍になると、原油の輸入価格実質下がって、エネルギー関係はものすごく改善されそう。
ただ輸出競争力はほとんどなくなってしまって、国内産業のは日本人相手のサービス業は残りますが、製造業はよっぽどの高度で高機能な物を生産している会社以外は、倒産もしくは国外での生産ということになりますね。
私が想像するのは逆。
円の価値が下がる方。
円の価値が下がって、100円で買えていた同じ量の原油買うのに2,000円かかる。
円高も、輸出競争力無くなって困りますが、ここまで円の価値下がると、輸入に頼っている食料品も高騰します。
さらに大きな問題は、今の日本は生産人口が減っている事。
高齢者が多く、年金や貯金で生活している人これからも増えます。
年金はそれなりに*1スライドするでしょが、貯金金利はそんなに上がるとは思えません。
その高齢者が生活するための、食料・高熱費といった部分の価格上昇ですから大変です。
円の価値がどうあれ、戦後のインフレ同じ状況にはならないと思うのですが、
どんな状況になっても国民生活を守るために、必要な事。
それは雇用のような気がします。
インフレになっても、それに伴って、月々の収入が増えれば何とか生活できます。
でも、いまその雇用が苦しい。
65歳定年導入するよう国が企業に呼びかけています。
団塊の方達の大量失業は国にとっても一大事。
でも、この方たちが仕事していると、若い人たちに仕事が回らない。
団塊の方たち、人数が多いので、ほんの一部仕事を減らす事で、若い方たちの仕事、増やす事可能だと思います。
モチロン、今ある仕事を譲り合うだけではなく、新しい仕事の創造が必要です。
国の予算、補助に使うより、新規産業の創設に使う。
でも、そういった国の予算今まであまり上手に使えていないような気もします。
それなら、予算を使わなくても、
既得権益を守るだけではなく、色々な規制を撤廃して、新規参入をしやすくすることも今後のためになると思います。
後期高齢者も、若い人も、希望すれば、皆働くことが出来る。
そういう理想もあると思います。
昨日病院で診察ありました。
電車に乗る許可が出ました。
平日の電車は混んでいて大変なのですが、不動産関係は土日もやっています。
ということで、電話して、明日のAM11：30〜ですが仕事します。
去年の12月28日の午前中以来、39日ぶりに仕事します。
バイクで活動できるようになるまでは完全復帰とはいえませんが、一歩前進ということで。
タブン今回の事故で、仕事量は減りますが、仕事先は減らさなくても済みそうな予感がしています。
お客さんに感謝です。
*1:でも、いまの国の財政考えると、確実に物価上昇以下のスライドで、正確は苦しくなると思います
