個人名はいまさら書きません。
最近、前回オリンピック誘致の際の高額領収書紛失しています。
有料サイトですがリンクと全文引用を。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210200628.html
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210200628.html
2012年10月21日03時00分
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円五輪招致の支出の流れ
保存期間内に経理書類が紛失していた高額上位５事業
【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。
０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。
「契約台帳」には６２１事業、計４６億１２７５万円が記されていた一方、「仕様書」などの経理書類一式は５１５事業、計２５億７２３６万円分しかなかった。都の文書管理規則は、支出６千万円以上の事業の保存期限が５年間、３００万円以上は３年間と定めるが、規則に反し、保存すべき経理書類一式が８事業計１８億５４０万円分でなかった。
８事業は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する計画書「申請ファイル」作成委託費（０７年度、６億９８８９万円）や、ＩＯＣ評価委員会訪問対応の準備委託費（０８年度、５億１５０万円）など。高額の事業は競争入札でなく、都が特定のノウハウを持つ業者と結ぶ「特命随意契約」で、契約先は大手広告会社の電通と大手旅行会社ＪＴＢのグループ企業だった。
都スポーツ振興局は「書類はまとめて都庁内の棚に保管しているが、紛失した。外部に持ち出したことはなく、なぜ無くなったか分からない」と話す。高額支出に集中したことも「分からない」としている。
１６年招致で都はオリンピック招致委への２５億円の補助金のほか７５億円を支出した。契約台帳の記載分は都の単独支出で、招致委との共同事業に関する文書は今回開示しなかったという。
電通広報１部は「書類は全て都側へ提出した。コメントをする立場にない」、ＪＴＢグループ広報室も「都側に全ての経理書類を提出している。我々が管理する立場にないのでコメントできない」としている。
■巨額明細、やぶの中
２０１６年の東京五輪招致をめぐり、東京都の支出内容を示す公文書がなくなっていた。紛失した文書は高額な支出が目立っている。都議会で過剰支出への疑念も出ていた前回の五輪招致。かつて長野五輪招致で帳簿紛失が問題となったが、都のずさんな管理を批判する声があがる。
１６年夏季五輪の東京開催をめざし、計画概要をまとめた「申請ファイル」。メーンスタジアムを東京湾臨海部に設け、３１の競技会場を使い「半径８キロ圏内のコンパクトな大会」をコンセプトに盛り込んだ。Ａ４判５０ページ。都は０８年１月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。
都が開示した契約台帳によると、申請ファイルなどの作成委託にかかった費用は６億９８８９万円。大手広告会社の電通に特命随意契約で発注した。一方、事業の詳細を示す「仕様書」や「内訳書」「請求書」は「見つからなかった」（都スポーツ振興局）とする。
内訳書などでは具体的な支出内容が記されている。ＩＯＣの最終選考に向けて都が発注した「立候補ファイル作成業務委託契約」の「内訳書」では、「人件費」「地図の作成費」「冊子の製版費」など１５項目にわたって支出内容が示された。契約台帳だけでは、個別の支出内訳が不明のままだ。
申請ファイルなどをめぐっては、０８年１２月の都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委で「当初予算の２．７倍に膨れているが、年度内に２倍３倍になる例は聞いたことがない」との指摘が出た。
文書保存期限をすぎているが、経理書類がなく支出の妥当性がわからない事例もある。
東京マラソンのイベントで五輪招致ムードを盛り上げようと、都は０６年度、ゴール地点でＰＲコーナーを設置する「東京マラソン関連イベント事業」をした。大会当日、テントにテーブルを置き、スタッフがパンフレットやグッズを配ったという。
情報公開請求で開示された「契約台帳」では、特命随意契約で電通スポーツパートナーズに計３０８４万円を支出した。一方、２０年五輪招致に向けて１１年度に実施した同じ事業では、一般競争入札で都内のイベント会社が２９５万円で契約した。イベント会社は「都の指示でＰＲコーナーを設置したが、十分できた」と話す。
契約額の違いについて、都スポーツ振興局は「０６年度の経理書類一切が無いので分からない」と話す。電通広報１部も、具体的な業務内容は「都からの受託業務で答える立場にない」とコメントした。
■長野では故意に処分
１９９８年開催の長野冬季五輪をめぐっては、長野県や長野市でつくる「招致委員会」の８９年度から３年間の支出１９億５千万円の会計帳簿がなくなっていたことが９３年、長野地裁の調査で分かった。地裁は、県交付金の返還訴訟を起こした市民団体の調査嘱託を受けて調べていた。紛失した文書は、公金や企業協賛金からの資金の支出だった。
００年、選挙公約に会計帳簿問題の真相究明を掲げた田中康夫知事が当選。０４年に弁護士らからなる調査委員会を設置し、関係者の聴取や内部資料の調査を始めた。調査委は０５年、「帳簿の故意の処分があった。住民監査請求を受け、隠蔽（いんぺい）する必要があった」と認定。支出のうち約９千万円が使途不明金だったとの調査報告を発表した。
田中知事は、０５年１２月の県議会で、招致委の会長だった吉村午良・前知事に対し、損害賠償請求を検討する方針を示したが、最終的に請求しなかった。県によると、招致委は任意団体だったため、職員の処分もなかった。
■「あり得ない紛失」
〈元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）の話〉 長野五輪の招致委は任意団体だったが、自治体がこれだけ巨額な支出書類を紛失したことは聞いたことがなく問題だ。書類の一部の欠落ならまだしも、保存期間内に特定の資料を丸ごと無くすことはあり得ない。都は紛失の経緯の検証だけでなく、使途不明金の有無や都税の使い道の適切さを調べ、説明する責任がある。このままでは２０２０年の招致活動への国民の理解を得るのも難しくなる。
■招致するなら説明責任果たせ
【阿久津篤史】東京都がブラジル・リオデジャネイロに敗れた２０１６年五輪招致で、保存期限内の１８億円分の経理書類をなくしていた。再挑戦している２０年五輪招致に大きな影響を及ぼすのは間違いない。
「１６年招致の金の流れは、招致委員会の一部だけが把握していて、事業も業者任せだった」。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は話す。巨額の招致費用が批判を受け、２０年招致の活動費は１６年招致の１４９億円からほぼ半額の７５億円になった。それでも「投票を依頼する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員との関係もあり、すべてを透明にするわけにはいかない」と市原専務理事は言う。
１６年招致で、ＩＯＣが０９年２月に調べた五輪開催の支持率は５６％にとどまった。２０年招致でも、ＩＯＣが５月に発表した調査では４７％。二つの招致を取材してきた記者として、支持率低迷の原因は、巨額の税金の使い道をしっかり説明してこなかったからと考える。
東京都は１８億円分の経理書類を「紛失した」とするが、ずさんな書類管理では支持率アップを望めるはずがない。なぜ保管されていないのか、説明責任を果たす必要がある。
知事を辞めれば、それで済むのだろうか？
さらに、前回選挙の時問題になった。
「都民銀行」
そんなに好転していないと思うのですが。
現状どうなっているのだろう？
東京都、税収が多いからね。
普通の会社だと問題になっている。
尖閣問題といい、
この方は絶対的な権威・権力をかざして威圧的、反省することがなさそう。
中央突破。
次の都知事は前知事の流れを引かず、前知事の問題を表に出して欲しい。
他の内容あまり書かないほうがいいのですが、
中田前横浜市長も、赤レンガ倉庫あたりでやった博覧会大赤字出して、任期途中で辞めてます。
税金ですから、こういう問題ある支出は、辞任してもその問題と責任は解明していかないと。
そういう流れはこの国に必要だと思います。
