「物件法」これ日本のことではなくて、
中国で3月16日に採択された法律です。
前提知識として以下↓参照ください。
http://www.janjan.jp/world/0703/0703292611/1.php
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/131138
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070316/chn070316003.htm
中国は共産党の一党独裁で、社会主義の国である。
これ大前提です。
社会主義となると、私有財産を認めるのか？認めないのか？
そこが問題になります。
私有財産を認めずに、皆で助け合って暮らす「財産は皆のもの」これ1つの理想です。
でもね、人間自分の物を欲しがるわけです。
そしてその欲望が経済の発展に寄与していたりしますね。
皆のものとなると、働かずに食べようとする人必ず出てきますね。
中国の今の経済成長は、社会主義国としてはあまり誉められたことではない「格差」をうんでいますね。
この物件法は資本主義的な私有財産の保護を法的に保証するものです。
社会主義の一歩後退ともいえるかもしれません。
でも今の経済成長止めるわけにはいかないでしょう。
中国の市場は開放され、資本主義的な流れを止めることは難しいでしょう。
このまま進んでいくと、結局開かれた中国を世界に示すためには、
「共産党の一党独裁」ここがネックになって来ると思います。
中国では、インターネットの利用にも一部規制があるようです。
グーグルやヤフーも中国では検索時に何でもでてくるわけではないように、
中国政府の意にかなうような設定がされているようですね。
そういった規制をなくし、開かれた中国にこれからどのようにしてなっていくのか？
北京オリンピックは世界に中国を見てもらういい機会ですね。
民主化された中国に「中国共産党」は不釣合いです。
でも「中国の外交何時も上手だな」って私感心しています。
共産党に有能な人材がたくさんいることと思います。
今後、賢い中国共産党の方たちは、民主化と相容れない中国共産党を解散する可能性もあるのではないか？
そんなふうに考えることあります。
中国共産党の発展的解散、から一党独裁を廃止して、真の民主化を目指す。
こんなシナリオありえないでしょうか？
