昨日の朝日・朝刊1面トップasahi.comから全文引用します。
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007260561.html?ref=any
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007260561.html?ref=any
「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案
2010年7月27日3時1分
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。
報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。
報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘し、事実上、三原則のうちの「持ち込ませず」を見直すよう求めている。
日本周辺の安全保障環境について、中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などに触れ、「米国の力の優越は絶対なものではない」と位置づけた。そのうえで「日本を含めた地域諸国が、地域の安定を維持する意思と能力を持つかが、これまで以上に重要」とした。
こうした認識を背景に、報告書案は、米国に向かうミサイルを日本が撃ち落とすといった形での集団的自衛権行使に言及した。
武器禁輸政策で国内防衛産業が「国際的な技術革新の流れから取り残される」とも指摘。先端技術に接触できることや開発経費削減などのため、米国以外の国々との間でも装備品の共同開発・生産をできるようにするため、武器輸出三原則を見直すよう求めた。
冷戦時代に採用された「基盤的防衛力」という考え方について、「もはや有効ではない」と明言。この考え方に基づく自衛隊の全国への均衡配備を見直し、中国海軍が頻繁に行き来する南西諸島周辺を念頭に置いた部隊の配備や日米共同運用の強化などの必要性に言及。潜水艦の増強も「合理的な選択」とした。ミサイル防衛に関して「打撃力による抑止をさらに向上させるための機能の検討が必要」として、「敵基地攻撃能力」の必要性にも言及した。
「あらたにす」で昨日の読売と日経確認してみました。
この2紙はこの記事大きく取り扱ってはいないようです。
民主党政権になって、「沖縄密約」「核密約」だいぶ内容が公開されましたね。
私もこの件よく書いています。
2010-03-12 外務省極秘メモ公開 - なんやかんや
「なんやかんや」日記の検索で「密約」キーワード検索かけるとすごい量出てきます。関心のある方はやってみてください。
朝日も、私も反応しやすい記事です。
非核3原則最近見た、ゴジラの1984年版の中で、首相役の小林桂樹さんが米ソに対して、かっこよく言ってました。
2010-06-30ゴジラ（1984） - なんやかんや
ただね、核密約が明らかになったように、
「今日本国内に核兵器はありません」
なんて、政府関係者が言ったら。
「ほんと？？」
って思いますよね。
1984年から26年なんだか知らないけど、なし崩し的に、
「日本の国内に核兵器あるかも」
って思うようにうなっていません？
でも、政府関係者が、
「日本国内に核兵器あります」
発言したら、大問題になりそうです。
そこで、現実にあわせるために、ひとまず、
「核持ち込ませず」見直し。
ですかね。
それと、もう1つ気になるのが、
米ソが対立していた時は、ソ連に対する危機感あったように思います。
ソ連で、共産党が解体して、ロシアになって民主化になって、
「ソ連は仮想敵国」の意識低くなっている感じします。
防衛する以上、仮想敵国は必要なのでしょうね。
そこで、中国の台頭です。
米も、日本も、経済成長に中国の力必要としていると思うのです。
貿易も拡大したいでしょう。
それなのに、中国が仮想敵国それでいのでしょうかね？
中国共産党、非常にしっかりしていて、ソ連の共産党のように崩壊しそうな感じしません。
でも、共産党維持しつつ、民主化は進めていますね。
中国共産党の幹部が、自主的に共産党を解党して、国民の直接選挙によって民主的政権に生まれ変わること。
これが、北朝鮮やミヤンマーのような国々にも影響を与えて、世界の民主化そして、世界平和への力強い１歩になると思うのです。
むちゃくちゃかもしれませんが、
中国・日本・米国で、太平洋で共同軍事訓練とかして、仮想敵国中国という考え捨てて、協力関係になることって不可能なのでしょうか？
それの方が、北朝鮮に対する歯止めになりそうな気がします。
民主党政権で、私にとっていい感じのあえて書けば「左」よりの風が吹いてきたのに、又逆向きの風が吹いて来ている感じ、この記事を読んでいて思いました。
そういえば、安倍さんの時に成立した、「国民投票法」そろそろ施行されるのではなかったでしょうか？
2007-05-15 2つに１つ - なんやかんや
どっちにしても3年後に国民投票法施行されます。
投票用紙も載せてます。
2007-05-162つに１つ(その２） - なんやかんや
調べました。
日本国憲法の改正手続に関する法律 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
施行日は公布からちょうど3年後となる2010年（平成22年）5月18日であるが、一部規定はこれに先行し、施行に必要な政令と総務省令は2010年（平成22年）5月14日に公布された。
既に、公布済みですね。
あんまり記事見かけないような気がします。
asahi.com探しましたが大きな記事には当たりませんでした。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005180560.html
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005180560.html
2010年5月19日1時36分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されたことを受け、日本新聞労働組合連合（豊秀一委員長）は１８日、「法律の抜本的な見直し作業に入ることを求めたい」とする声明を発表した。
声明は、同法に最低投票率制度がないことなどの問題点を指摘した上で、「主権者である国民の意思を公正・公平に反映できる中身になるよう徹底的に議論を尽くすべきだ」などと訴えている。
憲法改正なし崩しは嫌ですね。
非核３原則からそう連想するのって、飛躍のしすぎだとは思わないのです私。
