昨日こんなこと書きました
投票時は、護憲か・改憲か2つに１つになってしまうのでしょうね。
大きく言えばそうでしょうが、本当は２つに１つなんかじゃありませんね。
で「２つに１つ」にやっぱりなってしまいます。
昨日朝日・朝刊に
国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）要旨
出ていました。手元の新聞では８面でした。
その中に投票用紙掲載されていました。
やっぱり「２つに１つ」でした。
改憲側が最初どの程度の改憲で言ってくるのでしょうね。
昨日書いたようにあくまでも私の推測ですが、
例えば９条改正して「徴兵制」の復活までは言ってこないでしょう。
そこまで踏み込むと否決される恐れがありますね。
「今の日本国民の安全で平和な暮らしをを守るために」
こんな感覚だと思います。
この投票前に、北朝鮮が核や、ミサイルの実験など、日本に対する脅威を感じるような活動を行うと、
この法案可決される可能性高くなると思います。
まさかとは思いますが、この法案可決するために、北朝鮮にお金なり何らかの利益を与えて、
投票前に日本に対する脅威の演出なんて手はお願いですから止めてくださいね。
他に気になる点を３つほど。
１、国民投票法の骨子の中の
〈国民投票運動の規制〉の最後に以下の一文あります。
公務員・教育者の地位を利用した賛否の勧誘を禁止
確かに禁止すべきでしょう、地位を利用した賛否どちらかに偏った勧誘は禁止すべきです。
問題は、学校で生徒に教えることもできなくなるのでしょうか？
１８歳未満は投票権が無いとしても、家で親に話せば子供の言うことを聞く親もいるかもしれません。
高校３年の１部や、大学生は投票権あるので授業行えないかもしれませんね。
生徒同士が討論する場は、授業で行えても、
教師だって、賛否どちらかの立場に立つわけですから、
それに対して教師が答えることは勧誘になってしまうのでしょうか？
難しい判断ですね。
２、〈広告規制〉の全文書いておきます。
投票14日前からテレビ・ラジオによる広告を禁止
14日前までは、バンバン公告出るのでしょうかね？
政党ごとの主張を入れた広告、
各種団体の広告などもあるのでしょう、
お金のあるもん勝ちにならないようにして欲しいものです。
できることなら、国民が勢いや、パフォーマンスではなくて、
賛否両論をしっかり理解して、自分でこの国の将来に悔いを残さないように的確な判断が下せるような、
どちらか一方の主張を載せるだけではない、両論併記の印刷物や、討論を多く国民の目に触れるようにして欲しいと思います。
３、渡辺 秀央さん
この方民主党の参議院議員です。
今回の法案に民主党員であるにもかかわらず賛成しました。
「すばらしい」
私はこの法案反対の立場で、渡辺さんの賛成投票には賛成できませんが、
党議拘束よりも自分の主張を通されたその行動を評価します。
これもよく書いていますね。
2006-11-29 自民復党問題
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20061129
2007-02-19 イラク増派反対決議
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20070219
自民党の中にもこの法案反対の立場の方いたはずです、
でもこの前の、郵政民営化で党議拘束に反旗を揚げた議員さんに自民党（と言うより小泉さんと言うべきかもしれませんが）がしたこと、凄かったですね。
おかげで、議員さんに対する党の力が強大になって、党議拘束に逆らう人誰もいませんでした。
渡辺さんにも民主党処分考えているようですが、
そんなような内容の記事が昨日朝日・朝刊政治面に出ていました。
国民投票の前に国会での決議があるのですが、その時に議員さんの、
無理でしょうが、その一文今回の法案で入れて欲しかったです。
一文無くても、投票時には党議拘束しないで欲しいです。
憲法（9条）改正は本当に団体（政党）ではなく、各個人に戻って自由に投票してほしいと思います。
