わけあり商品、売れているようですね。
割れたせんべいとか、足の欠けたカニとかね。
どういうわけありか、説明の上お安く販売。
買うほうも、納得。(^_^)v
これ正直でとってもいい商売。
私も、お惣菜の半額得意です。
昨日は生ウニと鰹、半額どころか、「おつとめ品」ということで1/3の値段で買ってきました。
予定外でしたが、日本酒飲みました。
昨日の朝日、夕刊1面左の記事、気になりました。
asahi.comから引用します。
１〜２ページ一緒に引用しています。
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201103070248.html?ref=any
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201103070248.html?ref=any
危険地下壕の所在、黒塗り開示 国交省「資産価値減る」（1/2ページ）
2011年3月7日15時0分
戦時中に防空壕などとして造られ、崩落の危険性がある地下壕について、全国の市街地などに残る実態を調査した国土交通省が、朝日新聞の情報公開請求に対し、地下壕の場所が特定できないよう住所を一部非開示にして関連資料を開示した。同省は「公表で資産価値が減り、財産権が侵害される」と説明しているが、専門家らから「リスク情報として公開すべきだ」という意見が出ている。
開示されたのは、国交省が２００９年秋にアンケートした「特殊地下壕実態調査」の関連資料。軍や軍需工場などが造った地下壕の状況を把握し災害を防ぐ目的で、対象の全国１７９５市区町村の全自治体から回答を得ていた。
資料はＡ３用紙で２４３ページ。各自治体から報告された９８５０カ所の地下壕の高さや幅、製造者に加え、壕の上にある土地の利用状況が「Ａ（道路）」「Ｂ（公園）」「Ｃ（その他の公共施設）」「Ｄ（宅地）」などと記号で記されている。
公共用地の地下壕の住所はすべて開示されたが、私有地の地下壕は、市町村や「丁目」「大字」「字」までが公開され、「番地」などの詳細は黒く塗りつぶされていた。
国交省は朝日新聞の取材に対し「所在地を公表することで風評被害を招き、資産価値の減少などで財産権が侵害される恐れがある」と説明。「公表を前提に調査しておらず、市区町村に確認せず出すことはできない」としている。
この説明について、危機管理が専門の鈴木敏正・日本総合研究所理事（６０）は「国が関わるリスク情報はすべて公開すべきだ。地下壕の場所を公開した際の地価への影響などの不利益は原則的に国が補償すべきで、非公開の理由にならない。事実を知らずに家を建てたり、土地を買ったりする当事者だけが不利益を受けるべきではない」と話す。
液状化危険地のハザードマップを作成した中央大研究開発機構の石原研而教授（地盤工学）も「山で起こる崖崩れや地滑りと違い、地下の崩落は予見できない。住民に注意喚起するためにも危険な地下壕の場所は公開すべきだ。事前に知っておけば埋め戻しなどの対策もできる」と指摘している。
◇
■悩む自治体 訴訟も
地下壕情報の公開は、自治体にとっても悩みの種だ。
鹿児島県鹿屋市は戦時中、海軍の特別攻撃隊の出撃基地となり、空襲から航空機を守る壕などが数多く掘られた。００年に県道が陥没して看護師の女性（当時４４）が死亡する事故を受け、市が０１年度から５年かけて全域を調べ、地下壕６１９カ所が確認された。
市総務課は、０９年度までに３億円余をかけて埋め戻した地下壕や、未処理の地下壕の所在地を、危険度を５段階に色分けして住宅地図に記載した。しかし積極的には公開せず、「問い合わせがあれば見てもらう」という姿勢だ。同課は「土地の所有者の承諾を取らずに情報を出していいのかという問題がある。土地売買にもかかわる話」と説明している。
地下壕の存在を知らず住宅を購入し、壕の崩落で住宅が傾いたとして裁判が起きた東京都日野市。担当者は「家を新築する人には、市から地下壕の存在を知らせた。原告の２人は中古で家を買ったので売買が把握できなかった」と釈明し、「地元からは『不動産価格に影響するので大げさにしないで』と要望がある。立て看板などは立てられない」としている。（波戸健一、根岸拓朗、三浦英之）
なんだかね。
この言い分、どう思います？
国交省は朝日新聞の取材に対し「所在地を公表することで風評被害を招き、資産価値の減少などで財産権が侵害される恐れがある」と説明。
風評被害って、何処が「危険地下壕」上の土地かはっきりしなくて、あまり関係していない土地がそう思われて資産価値が減ること。
私はそう解釈します。
実際「危険地下壕」の上の土地は風評被害ではなく、そのものズバリ。
そうと知らずに、売ったり買ったりどちらも不幸です。
それこそ、わけありで納得して買ってもらう。
当然安くしてね。
そうあるべきです。
どちらも知らなかった場合。
「善意無過失」
成立するのではないでしょうか？
そうなったら、責任はその土地が「危険地下壕」の上にあること、知っていたのに、持ち主に通知しなかった、国の責任になるのではないでしょうか？
裁判で、認定されて、国が負けたら（負けないとおかしいよね）また税金の無駄遣いです。
この件、今の持ち主に一日も早く通知して、国として「危険地価壕」を埋めるとか安全対策を施す必要がありますね。
さらに、引用文最後の日野市の担当者の弁。
「地元からは『不動産価格に影響するので大げさにしないで』と要望がある。立て看板などは立てられない」としている。
担当者が、自分に都合の良い少数意見を、地元の意見として紹介している感じ受けませんか。
たぶん、そういう場所に住んでいる方は、薄々気づいているはず、
気づいていて、しっかり調べないのは善意無過失にはならないのでは？
少なくとも売買の前に、
このあたりは「危険地価壕」が下にあるかもしれません。
そういったマイナスの情報、買い手に伝える必要はありますね。
でも、やっぱり一番の問題は、行政側の隠蔽体質、事なかれ主義。
前原さん外務大臣辞任して、ボロボロな民主政権ですが、
こういった行政の態度にメスを入れて、正直な行政を構築すること。
それに手をつけてほしかった。
それが、税金の無駄遣いを減らして、健全な財政再建への数多い道の一つだと思います。
