「来年度国家公務員採用５６％減」なんて記事が出ていましたね。
リンクと引用します。
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204030201.html
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204030201.html
野田内閣は３日、２０１３年４月１日付で新規採用する国家公務員数を、０９年９月の政権交代前より５６％削減することを閣議決定した。０９年度の新規採用８５１１人に対し、１３年度は３７８０人となる。
野田佳彦首相は同日の行革実行本部の会合で「一体改革と同時にやり遂げていかなければならないのは行政改革。大変厳しい抑制方針を決定したい」と述べ、消費増税に理解を求めるための改革だと強調した。
国家公務員の総人件費２割削減をマニフェストに掲げた民主党政権は、１１年度に０９年度比で３７％減、１２年度に同２６％の採用抑制を実施。岡田克也副総理はこれを上回る抑制を指示していた。総務省によると、最も削減したのは総務、財務、農林水産、経済産業の各省で６１％、削減率が低いのは環境省の３９％だという。岡田氏は記者団に「本命は総人件費の削減。新規採用抑制は入り口だ」と語った。
asahi.coへの配信、2012年4月3日12時52分となっていました。
確かに、国家公務員の数の削減必要だと思います。
でも減らすのは、
新規採用ではない！
そう思います。
新規採用は給料も安い。
それに今、新卒者の就職難も大問題。
民間には採用を増やすように言っておいて、これは変。
消費税を上げるために、国も経費削減しています。
言いたいことはわかるのですが、
本丸に手をつけずに、一番やりやすいところに手をつけた感じ否めません。
岡田さんの発言にもにじみ出ています。
「本命は総人件費の削減。新規採用抑制は入り口だ」
今の場合、総人件費に手を付けて新規採用は今まで通りにすることが、ベストな対応だと思います。
消費税増に向けて、突っ走っていることものすごく感じます。
消費税上げることは、若い方たちの将来負担を減らすことにはなる。
でも、若年層に仕事が無いのこの国の将来にとってどうなの？
国民から得る所得税が増えるよう国民の収入を増やす事が最優先なはず。
景気の回復が一番望まれるのでしょうが、
景気回復が難しい今。
既得権益層に切り込むこと。
優先順位高くして欲しい。
新規採用をしないで守っている雇用は、新規採用者の両親の可能性がある。
それも言えていそうな気がします。
家庭内収入と言うことを考えると、管理職の又は、長期勤続のお父さんの収入の方が、新規採用される子供の収入より多い。
この辺考えていくと難しい問題。^_^;
でも、その上の既得権益、この国に寄生と言ってもいい部分に切り込めれば、
なんて思いますが。
政治も、既得権益の一部（自分たちの一票の格差の是正も出来ない）その認識は持っています。
そう思うと期待は出来ない感じ。^_^;
だから、私たちの目先を変えるための、安易な道を選んでいる気がしてなりません。
でも、このままで良いとは思えない。
では、いったい今私は何をしたら良いのだろうか？
ここに書くのもその1つですが、それでどう変わるのか？
そう思うことも良くあります。
最近こういう天下国家のこと書かなくなっていますね。
でも、たまには書きます。
私自身は閉塞しないよう、目を開いていないとね。
