これを書こうとしたきっかけは、
「尖閣諸島を東京都が買う」
なんて事を石原さんが言い出したことです。
尖閣諸島民間人が持っている。
この事実私には驚きでした。
国家所有ではなかった事で、驚いた方も多かったと思うのですが、
私の興味は、尖閣諸島をその民間人がどうやって所有したのか？
という点です。
調べたら、意外と簡単にわかりました。
尖閣諸島 - Wikipedia
所有の部分だけ引用します。
日本における所有者
大正島が国有地である以外は私有地であり、2002年（平成14年）より日本国が賃借している[16]。総務省は2002年に賃借契約を結び、年間約2,450万円で賃借（魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円）とされる。久場島は在日米軍が使用している。
尖閣諸島を開拓したのは、福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であった。1870年代後半に八女茶の販路拡大のために沖縄に進出し、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出し、1895年（明治28年）に政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けた。この当時の尖閣諸島には、一時は280名あまりの島民が暮していた。1932年（昭和7年）に長男善次に当時の価格で1万5千円で払い下げ（2010年時点の金額換算で約2,500万円、大正島を除く）となり、第二次世界大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に約4,600万円で譲渡した。
開拓した人が、無料で入手したわけではないのですね。
開拓しても、政府から借りて、その後政府から買った。
これがそもそも所有の始まりですね。
そもそも、土地ってどう考えても誰の物でも無かった時代が絶対ありますね。
最初に私有した人、これもおそらくほとんどの持ち主は無料で手に入れていると思うのです。
たぶん、時の権力が土地の所有を自らがして、関係者に私有を認めた。
そこが始まり。
ではないかと？
日本史
ん〜〜
そういえば、
「荘園」
この辺りが始まりではないでしょうか？
調べました。
荘園 (日本) - Wikipedia
やっぱり、この辺りが始まりかな？
で、これの終焉は、
「太閤検地」
だそうです。
太閤検地 - Wikipedia
現在どうなっているか？
私も不動産関係で収入得てます。
登記簿に載ってますね土地の所有者。
これって何時から？
不動産登記法 - Wikipedia
不動産登記法（ふどうさんとうきほう、平成16年6月18日法律第123号）とは、不動産登記に関する手続を定めた法律である。平成16年（2004年）に旧不動産登記法（明治32年法律第24号）が全面改正され内容が一新された。平成17年の改正で筆界特定制度が新たに設けられている。
まだ製作中です。
明治32年つまり、1899年から。今の状況になったわけですね。
今土地の売買当たり前になっているし、
都会の土地はかなり高価。
無料で手に入れた人もいるでしょう。
実際今でもやりようによったら可能です。
宅建とか受けると勉強します時効。
取得時効 - Wikipedia
取得時効（しゅとくじこう）は、他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度である。消滅時効とともに時効制度の一つである。例えば、AがBの土地に勝手に家を建てて20年間住み続けた（占有）とする。この場合、AはBに時効が完成したことを主張して、本来は他人 （B） のものであった土地の所有権を取得することができる。取得時効により権利を取得することを時効取得という。
今地球上の土地で、誰の物でもない土地
銀座の一等地も最初は無料だった時もありますね。
先に占有して、権利を主張すれば無料で手に入る。
これもある意味事実でしょう。
そう、南極条約なんてのもありました。
南極条約 - Wikipedia
南極地域における領土主権、請求権の凍結
そうじゃないと、世界各地で、国家間で、領有権の主張が行われているわけです。
土地の私有今となっては認めないわけにはいかないですが、
例えば、日本で革命が起こって、
「国家が国土の土地を全部主有する」
なんて法律が制定されると、そうなってしまいます。
国家と手を組んで土地を入手していった人たち。
この国にもいますね。
大きな富を持つことになったはずです。
最後に、もう1つ。
月の土地が売買されている。
知ってました。
これ事実なのです。
こんなの、どうやって手に入れたのでしょう？？
調べました。
月の土地｜ルナエンバシージャパン
月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 （現アメリカルナエンバシー社CEO）同氏は、「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は1967年に発効した、いわゆる宇宙条約 しかないことがわかりました。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、1980年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。
こんなのありなの？
とっても変だと思いますが、
そもそも土地の所有の始まりは地球上でも似たようなものなのかもしれません。
